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車検の基礎知識

免許返納を行う為の手続きとは?

基礎知識
免許返納

自動車運転免許証の自主返納は、加齢に伴う身体能力の低下による高齢者の事故防止を目的として定められた制度です。

免許返納は原則として必ず本人が申請する必要があり、管轄の警察署や運転免許センターで手続きを行うことができます。

免許を返納すると、運転免許証の代わりに身分証明書として使用できる運転経歴証明書を交付してもらうことができます。

本記事では、自動車運転免許の返納の申請方法や運転経歴証明書の交付について解説します。

運転免許証返納は、管轄の警察署や運転免許センターで申請する

運転免許証の自主返納は、管轄の警察署や運転免許センターに申請することで手続きを行うことができます。

ただし、紛失等で運転免許証を持ってない場合は、運転免許試験場でのみ申請が可能です。

また、加齢に伴う身体能力の低下や判断能力の低下による高齢者の事故防止を目的として設けられた運転免許証の自主返納制度ですが、返納できる年齢について制限はありません。

ただし、返納手続きは自主的なものですので、 原則として本人でなければ免許返納手続きはできません。

また、運転免許証が有効期限内であること、運転免許の取消基準に該当していないことが返納手続きの条件です。

運転免許が停止中の場合は、違反者講習を受講しなければ自主返納を行うことができません。

免許返納をすると、運転経歴証明書を交付してもらえる

運転免許証を返納すると、運転免許証の代わりに身分証明書として使用できる運転経歴証明書を交付してもらえます。

ただし、 運転経歴書の交付にあたって、免許証を自主返納した時点から5年以内に申請する必要があります。

また、各地域の高齢者運転免許自主返納サポート協議会加盟企業・団体によって、運転経歴書の所持者には様々な手当を行っています。

タクシーの利用料割引や、旅館の宿泊費や美術館の割引など、各地域によって様々な特典が受けられるというメリットがあります。

免許返納や運転経歴証明書の交付に必要なものは「免許証」、「印鑑」、「申請用写真」、「交付手数料」など

免許返納の手続きに必要なものは、返納する運転免許証と、印鑑のみです。返納手続きに手数料などはかかりません。

運転経歴証明書の交付手続きは「運転経歴証明書交付申請書」、「印鑑」、「申請用写真」と「身分証明書」、「交付手数料」が必要です。

「運転経歴証明書交付申請書」は、運転免許センターや警察署に置いてありますので、事前に準備する必要はありません。

「申請用写真」は、免許センターで撮ることもできます。警察署などで申請する場合は、縦3センチメートル、横2.4センチメートルのサイズで、無帽、正面、上三分身、無背景の6ヶ月以内に撮影した写真を事前に準備する必要があります。

また、「身分証明書」は、免許返納手続きと運転経歴証明書の交付手続きを同時に行う場合は必要ありません。しかし、運転経歴証明書の発行を免許返納とは別日で行う場合や、再交付を申請する場合は身分証明書を用意する必要があります。

「交付手数料」は、都道府県ごとに異なりますが、大体1,100円前後です。

詳しい情報については、地域の警察署のホームページにて確認することができます。

代理申請は、申請者本人が窓口に来庁できない事由がある場合のみ可能

運転免許証の自主返納について、原則として代理人による申請はできません。

しかし、申請者本人が窓口に来庁できない事由がある場合に限り、運転免許証の返納が認められています。

代理人による申請が認められるのは具体例として、申請者の居住地が遠隔であるために窓口に赴くことが困難である場合や、疾病や負傷になどにより来庁して手続きを行うことが難しいといった場合などが挙げられます。

また、代理人による申請の手続きには制限があり、申請者本人の免許証に加え、委任状や誓約書を提出する必要があります。

例として、新潟県警察では、自動車免許の返納について代理人として申請できるのは、「申請者の3親等以内の親族」「成年後見人」「介護施設の管理者」のいずれかです。

また、免許返納の「全部取消」のみが代理申請によって可能であり、「一部取消」は本人による申請しか認められません。

代理人による申請の場合は、申請の際に本人の免許証に加え、代理人の身分証明書と委任状と同意書が必要となります。

また、同居中の親族以外が代理人として申請を行う場合は、本人との関係を確認するための書類を併せて提出しなければなりません。

別居中の親族が代理人となる場合、親族関係を証明する書類として、戸籍謄本や住民票等の提示が必要です。

成年後見人による代理申請の場合は、後見に関する登録事項証明書の提出を求められます。

また、介護施設の管理者が代理申請を行う場合は、介護施設の職員証に加え、申請者が当該施設に入居していることが確認できる書類(契約書など)が必要となります。

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