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車検の基礎知識

中古車購入の際に見かける予備検査とは?

基礎知識
予備検査

新品の車を購入すると登録番号、つまりナンバープレートももらえます。

これは新規検査という車検を通過して、公道を走るのに必要な安全性を満たしているという証明の一つでもあります。

登録されている番号を抹消登録している車に再度登録番号を与えるための検査も同じ新規検査になります。

また、継続検査は一般に車検として認識されているもので、既に番号をもらっている車を対象とし、新品の車を購入してから3年経つと、それからは2年ごとに行わなければならない検査です。

予備検査とは?

中古車の購入を検討している方で、予備点検や予備検査というワードを耳にしたことがある人もいるでしょう。

予備検査は、こうした新規検査や継続検査とは違います。

中古車の中には既に車検が切れてしまい、登録番号が無い車も販売されています。

それらの車に対して行われるのが予備検査です。

しかし、新規検査とは違って登録番号が発行されず、代わりに自動車予備検査証が発行されます。

有効期限は3ヶ月で、その間に所有者が決まったときは新規検査を通さずに、登録番号が発行され、すぐに車両登録などが可能となります。

2年後からは、通常の継続検査となります。

予備検査済みの中古車を購入すると、車検をパスし、2年後まではそのまま乗ることが可能です。

しかし、これが済んでいる車であっても法定検査がされているかはまた別になります。

法定検査が済んでいない車は販売価格に追加で整備費用を支払う必要が出てくるので、購入時には確認するようにしましょう。

必要費用

中古車の予備検査を行うときにどれくらい費用がかかるのか気になるという方も多くいます。

予備検査済みである中古車ショップの自動車は、多くの場合店側が自動車を検査場に持ち込み、検査にかかる費用も含めた価格で販売しています。

中には個人間で自動車の譲渡する際に、予備検査を行いたいという方もいるでしょう。

車検を行っている陸運局へ自分で車を持ち込める方は、印紙代などの諸費用のみで済みます。

必要書類

必要な書類として、所有者の認印を押した登録識別情報等通知書があり、軽自動車の場合は自動車検査証返納証明書を準備しておくようにします。

これは、一時抹消手続きを行った際に交付されます。

それに加えて、運輸局から申請書を入手しておく必要があります。

通常の車検では費用の中に自動車重量税や自賠責保険を含む法定費用がかかりますが、予備検査ではこれらはかかりません。

車の補修や対応は、メンテナンスなど通常の状態で対応する、またドライバーの日々の運転や管理の方法によっても長持ちするかどうかがずいぶん違うので、その点を意識しておくようにしましょう。

予備検査つき中古車に関する注意事項

予備検査を通過した車には自動車予備検査証が発行されますが、それにも適用期限があります。

個人の間で購入するときなどは検査証の期限がどれくらい残っているかも注意しましょう。

適用期限内に新規登録や名義変更などの手続きを行い、自動車重量税など必要な税金の支払いや自賠責保険の加入などを行う必要があります。

中古車の場合には、新車とは違って購入したあとにトラブルになってしまうことがあります。

これは、購入したのが事故車や、年式が古い車ほどその可能性が高いです。

最終的には購入する業者さんとの信頼関係や車の状況を正しく知っておく、ということも必要になるでしょう。

車検というと点検もセットというイメージを持っている方も多くいますが、ディーラーや車検専門店などで行う通常の継続検査と異なり、多くの場合には点検が含まれていません。

検査に通るといっても、部品の磨耗やオイルの不足が見られても基準を満たしていれば合格してしまうため、点検は必ず行うことが大切です。

自分で法定点検に持ち込む手間を省きたいと考えている方は、検査と点検の両方が済んでいる車検整備完了の車を購入すると良いです。

このような車であれば、購入したあとの車検に自社や提携している工場で必要な整備をしてもらい、車検も行ってくれます。

車検整備済みのときは、車両本体の価格に整備費用が含まれてはいますが、自賠責保険料や自動車重量税、代行手数料などは負担しなければいけません。

中古車を購入する際には車本体の価格だけでなく、こうした手続きにかかる費用もどれくらい負担しなければならないか念頭に置いてから選ぶと良いでしょう。

車のことは知らないと損をすることも多いので、十分に知識を持って良い車を選ぶようにすることをおすすめします。

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