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公開日：2019/09/26
最終更新日:2025/06/30
引っ越しや結婚、転勤などで住所が変わったけど、車検証の住所変更って、どうすればいいの？
車検証の住所変更は、法律で義務付けられています。変更手続きをしないと、車検の案内が届かなかったり、自動車税の通知が届かなかったり、いざ車を売却する際に手間がかかったりする可能性があります。
この記事では、車検証の住所変更手続きについて、必要な書類、費用、手続きの流れをわかりやすく解説します。この記事を読めば、あなたもスムーズに住所変更手続きを完了させ、安心してカーライフを送れるでしょう。
車検証の住所変更は、単なる住所の変更というだけではありません。この手続きを怠ると、様々なリスクが生じる可能性があります。ここでは、車検証の住所変更が必要な主な理由を3つのポイントに分けて解説します。
道路運送車両法という法律により、車の所有者は住所変更があった場合、15日以内に車検証の記載事項を変更する義務があります。この義務を怠ると、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。これは、車検証が車の所有者を証明する重要な書類であり、常に最新の情報が反映されている必要があるためです。
車検証の住所が変更されていないと、車検の案内や自動車税の納付書など、車に関する重要な情報が正しく届かない可能性があります。車検を受け損ねてしまうと、公道を走行できなくなり、場合によってはレッカー移動が必要になることもあります。また、自動車税の滞納は、延滞金が発生するだけでなく、最終的には車の差し押さえにつながることもあります。これらの問題は、カーライフに大きな影響を与える可能性があります。
車検証の住所と現在の住所が異なる場合、車を売却する際に余計な手続きや書類が必要になることがあります。例えば、住所の変更を証明するために、住民票や戸籍謄本などを取得しなければならない場合があります。手続きが煩雑になるだけでなく、余計な費用や時間がかかることもあります。スムーズに車の売却を進めるためにも、車検証の住所変更は重要なのです。
車検証の住所変更手続きは、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、手続きの流れを、必要書類、手続き場所、費用、期間に分けて、具体的に解説していきます。
車検証の住所変更手続きには、以下の書類が必要です。
車検証: 変更対象となる車の車検証です。原本が必要になります。
印鑑: 認印または実印が必要です。実印の場合は、印鑑登録証明書も必要になります。
新住所を証明する書類: 住民票、または印鑑証明書が必要です。発行から3ヶ月以内のものが有効です。マイナンバーが記載されていないものを用意しましょう。
その他: 状況によって、以下の書類が必要になる場合があります。
委任状：代理人が手続きを行う場合に必要です。
自動車保管場所証明書（車庫証明）：保管場所が変わる場合に必要です。
車検証の住所変更手続きは、車の使用の本拠地を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所で行います。軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で手続きを行います。
運輸支局・自動車検査登録事務所: 普通自動車や小型自動車の場合、ナンバープレートの管轄が変わる場合は、ナンバープレートの交換も必要になります。事前に管轄の運輸支局を調べておきましょう。
軽自動車検査協会: 軽自動車の場合は、こちらで手続きを行います。
車検証の住所変更手続きにかかる費用は、以下の通りです。
申請手数料: 350円程度です。
ナンバープレート代: ナンバープレートを交換する場合、1,500円～3,000円程度かかります。管轄が変わらない場合は、基本的に費用はかかりません。
車庫証明取得費用: 車庫証明が必要な場合は、取得費用がかかります。地域によって異なりますが、2,000円～3,000円程度が目安です。
車検証の住所変更手続きにかかる期間は、基本的に即日完了します。書類に不備がなく、窓口が混雑していなければ、1時間程度で手続きを終えることができます。
窓口の混雑状況: 窓口が混雑している場合は、待ち時間が発生することがあります。時間に余裕を持って手続きを行いましょう。
ナンバープレートの交換: ナンバープレートの交換が必要な場合は、多少時間がかかることがあります。事前に準備しておくとスムーズです。
これらのステップを踏むことで、車検証の住所変更手続きを完了させることができます。書類の準備をしっかり行い、スムーズな手続きを心がけましょう。
車検証の住所変更を自分で行うことは可能です。自分で手続きをすれば、費用を抑えることができますし、手続きの流れをより深く理解することができます。ここでは、自分で手続きをする方法について、必要な書類、手続きの流れ、注意点などを詳しく解説します。
自分で手続きをするためには、以下の書類が必要です。
車検証: 車検証の原本が必要です。
印鑑: 認印または実印が必要です。実印の場合は、印鑑登録証明書も用意しましょう。
新住所を証明する書類: 住民票、または印鑑証明書が必要です。発行から3ヶ月以内のものが有効です。マイナンバーが記載されていないものを用意しましょう。
自動車保管場所証明書（車庫証明）: 住所変更に伴い、車の保管場所が変わる場合は、車庫証明が必要です。事前に取得しておきましょう。
その他: 委任状（代理人が手続きを行う場合）
自分で手続きをする際の流れは以下の通りです。
書類の準備: 上記の必要書類を揃えます。車庫証明が必要な場合は、事前に取得しておきましょう。
運輸支局または軽自動車検査協会へ行く: 車のナンバープレートの管轄を管轄する運輸支局または軽自動車検査協会に行きます。事前に場所を確認しておきましょう。
申請書の記入: 窓口で住所変更の申請書を受け取り、必要事項を記入します。
書類の提出: 記入した申請書と、用意した書類を窓口に提出します。
審査: 提出された書類に不備がないか、窓口で審査が行われます。
新しい車検証の交付: 審査が完了すると、新しい住所が記載された車検証が交付されます。ナンバープレートの管轄が変わる場合は、新しいナンバープレートを受け取ります。
自分で手続きをする際の注意点として、以下の点が挙げられます。
書類の不備: 書類に不備があると、手続きがやり直しになることがあります。事前にしっかりと確認しておきましょう。
窓口の混雑: 窓口が混雑している場合、待ち時間が発生することがあります。時間に余裕を持って手続きを行いましょう。
ナンバープレートの交換: ナンバープレートの管轄が変わる場合は、ナンバープレートの交換が必要になります。事前に準備しておきましょう。
車庫証明: 車庫証明が必要な場合は、取得に時間がかかることがあります。早めに手続きを行いましょう。
これらの手順と注意点を守れば、自分でも車検証の住所変更手続きをスムーズに行うことができます。事前の準備をしっかり行い、安心して手続きを進めましょう。
車検証の住所変更は、自分で行うことも可能ですが、
「時間が無い」「手続きが面倒」と感じる方もいるかもしれません。
そのような場合は、行政書士などの専門家や、代行業者に依頼することもできます。ここでは、代理人に手続きを依頼する方法について、詳しく解説していきます。
現在、車検証の住所変更をオンラインで行うことは、一部の例外を除き、原則としてできません。このセクションでは、オンライン手続きの現状と、今後オンライン化される可能性について解説します。
現時点（2024年5月）では、車検証の住所変更をオンラインで完結させることは、一般的なケースでは難しいのが現状です。国土交通省が提供している「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）」というシステムがありますが、これはあくまでも、自動車の検査登録や、自動車税の申告などをオンラインで行えるものであり、住所変更に直接対応しているわけではありません。このOSSも、全ての都道府県や手続きに対応しているわけではないため、注意が必要です。
車検証に関する手続きのオンライン化は、将来的には進んでいく可能性があります。政府は、行政手続きのデジタル化を推進しており、自動車関連の手続きもその対象となっています。将来的には、マイナンバーカードを活用したオンラインでの住所変更手続きが実現する可能性も考えられます。最新の情報については、国土交通省のウェブサイトや、関連ニュースをチェックするようにしましょう。
オンラインでの手続きができない場合、他の方法で住所変更を行う必要があります。主な方法は以下の2つです。
運輸支局または軽自動車検査協会での手続き: 最も一般的な方法です。必要書類を持参し、窓口で手続きを行います。
郵送での手続き: 一部の地域では、郵送での手続きも可能です。管轄の運輸支局または軽自動車検査協会に問い合わせて、確認してください。
オンラインでの手続きが実現すれば、より手軽に住所変更ができるようになります。今後の動向に注目しつつ、現状の手続き方法も確認しておきましょう。
車検証の住所変更をしないと、さまざまなリスクが生じる可能性があります。放置すると、法律違反になるだけでなく、車に関する重要な情報が届かなくなったり、車を売却する際に余計な手間がかかったりすることも。ここでは、住所変更を怠ることで具体的にどのような問題が起こるのか、詳しく見ていきましょう。
車検証の住所変更は、道路運送車両法によって義務付けられています。引っ越しなどで住所が変わった場合、15日以内に変更手続きを行う必要があります。この期間を過ぎると、50万円以下の罰金が科せられる可能性があるため、注意が必要です。車検証は、車の所有者を証明する重要な書類であり、常に最新の情報が反映されている状態にしておくことが求められます。
車検証の住所が古いままの場合、車検の案内や自動車税の納付書など、車に関する重要な情報が正しく届かない可能性があります。車検の期日を過ぎてしまうと、公道を走行できなくなり、違反となるだけでなく、車検切れの状態で走行すると、さらに罰則が科せられます。自動車税の納付が遅れると、延滞金が発生し、最終的には車の差し押さえにつながることもあります。これらの問題は、カーライフに大きな影響を与える可能性があります。
車検証の住所と現在の住所が異なる場合、車を売却する際に、余計な手続きや書類が必要になることがあります。住所の変更を証明するために、住民票や戸籍謄本などを取得しなければならない場合があります。場合によっては、何度も役所へ足を運ぶ必要が出てくることも。手続きが煩雑になるだけでなく、余計な費用や時間がかかることもあります。スムーズに車の売却を進めるためにも、車検証の住所変更は非常に重要なのです。
