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車検の基礎知識

車検の時に自動車税納税証明書は必要か?

基礎知識
自動車の税金書類

自動車税納税証明書とはどのようなものか

車検を受けるにあたっては、いくつか必要書類を準備しておくことが求められます。

その中の一つとして挙げられるのが、自動車税納税証明書であり、文字通り自動車税を納税したことを証明する書類です。

自動車税とは、車を所有しているすべての人、詳しくいうと車検証での所有者にかけられる税金のことです。

年に1回、4月1日時点で車を所有している人が課税の対象となります。

乗用車と軽乗用車などの用途によっても税額が異なり、軽乗用車の場合は一律で設定されていますが、自家用車の場合は総排気量によっても異なります。

そもそも排気量はエンジンの性能を表すときに目安となる数値の一つで、排気量が大きいほどエンジンのパワーも大きくなります。

排気量が大きい車はエンジンの回転数が少ないため音も小さく、ドライブを快適に楽しむことができます。

一方で車体自体も高額になりがちで、ガソリンなども高くなってしまうという傾向があります。

かけられる税額も大きくなるため、注意をしましょう。

排気量は購入時には自動車のカタログなどから確認することができ、現在所有している車は車検証に記載があるので、そこから確認することが可能です。

所有者や排気量が確認されると、これらの情報を元に毎年5月に自宅に納税通知書が送付され、所定の金融機関やコンビニエンスストアなどで納税をすることが必要となります。

納税後に発行されるのが自動車税納税証明書で、自動車税がきちんと納税されているか、車が国の基準を満たしているか、自動車損害賠償責任保険に加入しているか、という点が確認されます。

自動車税は滞納すると延滞金が追加で発生します。

滞納し続けると最終的に財産が差し押さえられる可能性もあるため、きちんと納税を行うようにしましょう。

車検のときに提示の必要ない場合も

2014年まで、車検を受けるときにはどのような人でも自動車税納税証明書を提出する必要がありました。

しかし、2015年以降は一定の条件を満たしていれば提出が省略できるようになりました。

これは2015年4月1日に書類の電子化、つまりペーパーレス化が始まり、車検を担当している国土交通省の陸運局が納税がされているかをデータで確認することができるようになったためです。

継続検査を受ける人で、自動車税を滞納しておらず、納税してから一定期間経過している場合には提出の省略が可能です。

納付してからの一定期間というのは2週間から4週間程度ですが、この期間は自治体によって異なります。

自治体の中にはさらに期間が必要なケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。

ただし都道府県によっては、納付電子化に対応していないことがあります。

対応していない地域に在住している場合にはやはり提出が必要であるため、紙の自動車税納税証明書を持参して車検に行きましょう。

ペーパーレス化といっても証明書が一切必要なくなったわけではありません。

また、自動車税は地方税に分類されるため、納税の対象は4月1日の時点で住所登録をしている都道府県です。

4月1日以降で転勤などで引っ越しすることになり、ほかの都道府県に転出する際には納税の証明で自動車税納税証明書が必要となります。

この場合は引っ越し前の都道府県から再発行してもらい、持参しましょう。

そのほかにも軽自動車や自動二輪車を検査に通す際には、従来と同じく自動車税納税証明書の提出が必須になりますので、該当する人は間違えないよう注意しなければなりません。

自動車税納税証明書は税金を納めていることの証明になるため、何かあったときのためにきちんと保管しておくことが大切です。

自動車税納税証明書を再発行したいときの手続き

納税をすると返却される自動車税納税証明書は、車検のときに必要な書類の一つです。

もし車検のときに自動車税納税証明書が見つからなければ、再発行のための手続きが必要となります。

この場合、陸運局や自動車税管理事務所、都道府県の税事務所で手続きを行います。

手続きは平日の日中しか対応していないところが多いので、日中に訪れることが難しい場合には郵送してもらうことができないか確認してみましょう。

手続きをするときには、本人が行くのであれば車検証と印鑑、身分証明書が必要です。

代理人に委任して手続きをお願いすることも可能ですが、委任状が必要になる場合もあります。

再発行に関しては手数料がかかることはありませんが、必要書類は自治体によって若干異なるところもあることから、前もって確認をとったほうが安心です。

注意しなければならないのは、納税をしてから短期間で再発行を希望する場合です。

データ上で処理されていなければ納税の確認ができないため、支払いの際に発行された領収書が必要です。

領収書はコピーでは手続きができないので、その場で捨てたりせず、必ず原本を保管しておきましょう。

また、買い替えで中古車などを購入したという場合、年度の途中で購入したときは車両価格に税額が含まれています。

そのため自動車税納税証明書を受け取らなかったということがあれば、車のナンバーを管理している都道府県の自動車税事務所に確認をとることが必要です。

問い合わせることで納税状況を把握することができるので、未払いとなっている場合には迅速に納税を行いましょう。

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