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車検の基礎知識

車検に必要となる申請書類と必要書類

基礎知識

公開日:2019/09/26

最終更新日:2021/01/18

車検の必要書類

日本の法律で大切な車検制度と必要書類

日本の法律として、車を公道で運転するのであれば、車検を通すことが義務付けられています。

法律として決められている以上、さまざまな書類を提出して検査をパスする必要が出てきます。

ここで必ず使われるのが必要書類です。

ディーラーをはじめ、専門店などで車検を受ける場合、事前に揃えておかなければいけません。

ただし、自分自身でユーザー車検を通そうという場合には少々違いがあります。

申請書類として基本的に必要なのものは、車検証です。

車を運行させるために問題がないことを検査した証であり、一体だれの持ち物なのか書いてある書類です。

車の身分証明書のようなものであり、非常に大事な書類として車に備え付けておかなければいけません。

紛失した場合は、必ず再発行の手続きが必要です。

再発行は所有している車に付いているナンバーを管轄している運輸支局にて行えます。

また、住所が記載されていることからも、転居した場合には変更の登録手続きをします。

納税証明書も大事な必要書類のひとつです。

自動車税は、毎年支払っていくことになります。

これは所有者にかかるだけではありません。

ローンで購入した場合には、所有者がほかにいる場合もありますが、税金の支払いは使用者が行います。

この支払証明として、納税証明書が必要となるため、一緒に保管しておきましょう。

ただし、現在は電子化されたこともあって、提示しなくても問題はなくなっています。

特に納税したすぐの段階では、データとして反映されていない場合があるため注意が必要です。

車検にもかかわる自賠責保険の大きな意味

自賠責保険は、強制保険とも呼ばれているものです。

強制保険とは、車の所有者が入らなければいけない保険であり、絶対に必要なものになります。

車検を受ける際にも申請書類として必要な書類のひとつして数えられます。

万が一、紛失した場合には、保険代理店で再発行の手続きが行えます。

ただし、再発行には時間がかかる可能性もあるため、時間に余裕をもって準備しましょう。

自賠責保険を必要書類として用意しなければいけない理由は、内容を知れば理解できます。

たとえば車で事故を起こした場合、さまざまな補償問題が生じます。

その中で、物に対しては後々でも修理することができますし、あとからさまざまなかたちでの補償も考えられますが、人間の身体はそうはいきません。

任意保険に入っており、怪我などの治療ができれば問題はありませんが、もしも加入していなければ、事故に遭った側も自分で治療しなければいけなくなります。

被害にあったのにもかかわらず、こうした治療費を自分で支払うことになるのは、あまりに大きな負担です。

そこで、自賠責保険という強制保険によって、事故にあった人の身体的な部分の補償を行います。

車などの物損には一切使うことができず、怪我などの治療費に対して使われるものであって、被害者救済措置として大切な意味合いを持っています。

車検のときには、必ず加入していることが義務付けられているものであり、必要書類としての添付が必須です。

事故が起こってから入っていませんでしたという事態を防ぐための措置であると考えれば、どれだけ大事なのかがわかります。

何らかの理由で自賠責保険の期限が切れてた状態で運転してしまうと罰則を受けることになりますので、十分に注意が必要です。

備え付けが義務付けられている定期点検整備記録簿

車検専門企業と比較してユーザー車検などでは必要書類が増えますが、どちらの場合でも認印が必要になります。

そして必要になる書類には重量税納付書や継続検査申請書、定期点検整備記録簿があります。

この中でも大切なのが、定期点検整備記録簿です。

この定期点検整備記録簿は、車の点検結果を残している書類で、専門企業で車検を受けた場合にもしっかりと記載されています。

状況も書かれており、修理や整備の内容がわかるように作られている書類です。

整備手帳ともいわれるこの書類が、なぜほかのものとは違うのかといえば、次回まで車に備え付けていなければいけないと義務付けされている点です。

これは道路交通法によって定められているため、守る必要があります。

一般的に車の外に出すような書類ではないため、車検証と一緒に保管しておけば間違いありません。

通常はセットで収納できるようになっていますが、もしも、外に出して紛失したときには、再発行の手続きが必要です。

軽自動車の場合には普通車とは異なる書類が必要になることも出てきます。

たとえば納税証明書です。

内容に関しては普通車と同じですが、軽自動車専用の納税証明書となりますので注意しましょう。

こうした申請書類で一番大切なことは、有効期間内かどうかです。

万が一期限が切れていたり、手続きを忘れていたりする場合は早めに処理しておかなければ車検に間に合わないことも出てきますので専門企業に依頼するときにも確認しておくと安心です。

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