車検の基礎知識

車検を受ける際には、自動車税あるいは軽自動車税の納税証明書の提出が求められます。

もし税金が未納の場合、あるいは滞納している場合は車検を受けることができません。

本記事では、車検の際に納税証明書の提出が求められる場合と、紛失した際の手続きについて解説します 。

自動車税が未納の場合、車検が受けられない

自動車税が未納の場合、車検を受けることができなくなります。

また、自動車税の滞納が続く場合、車検が受けられないだけでなく、預貯金などの資産を差し押さえられることもあります。

自動車の所有者は、毎年その自動車の主な定置場となる都道府県に納税する義務があり、「自動車税」と「軽自動車税」の二つがあります。

「自動車税」と「軽自動車税」は異なる税金です。普通自動車の所有者は「自動車税」を、軽自動車の所有者は「軽自動車税」を納付する必要があります。

「自動車税」と「軽自動車税」は地方税であるため、国ではなく、都道府県に納税する必要があります。

毎年4月1日の時点で自動車や軽自動車を所有している住民に対し、各都道府県が5月頃に納税通知書を送付します。納付期日は一般的に5月末日ですが、青森県と秋田県は条例で6月末日としています。

なお、近年では納税証明書のペーパーレス化が進んでおり、車検のときに「自動車税」の納税証明書が不要なこともあります。

しかし、その場合でも納税証明書の提出を省略できるのは、自動車税の滞納がなく、納付確認から２～３週間程度経過していることが条件です。

また、納税証明書の提出が省略できるのは、「普通自動車」の場合であり、「軽自動車税」の納税証明書提出の簡略化はまだ整備が進んでいないため、「軽自動車」の車検の場合には納税証明書を持参する必要があります。

自動車税・軽自動車税の納税は、車検を受ける際に必要なだけでなく、必ず納付する必要のある義務であり、納付後の確認のためにも納税証明書は必ず保管しておくようにしましょう。

納税証明を紛失した場合の手続き

納税証明書を紛失した場合は、再交付手続きを踏むことで、納税証明書を再発行してもらうことができます。

納税証明書再発行の手数料や必要書類は地域によって異なります。

具体的には、再発行の手数料が無料の地域と、一通400円かかる地域があります。

申請書類には、申請書と本人確認書類（身分証明書）だけで認められる地域もありますが、車検証も提示しなければならない地域があります。

「本人確認書類」、「印鑑」、「車検証」、「領収書（納付後２～３週間以内の場合）」のすべてを揃えておけば基本的に十分ですが、納税証明書の再発行に必要なものについては念の為、都道府県庁のホームページなどで確認を行うようにしましょう。

また、納税証明書を紛失した場合の再発行手続きは、「普通自動車税」か「軽自動車税」かで異なります。

「普通自動車税」と「軽自動車税」では、再発行を行える場所が異なりますので、紛失した際には、適した場所で再発行手続きを行うようにしましょう。

普通自動車の自動車納税証明書の再発行手順

「自動車税」の納税証明書を紛失した際でも、滞納がない場合は原則として納税証明書を提出する必要はありません。

しかし、引っ越しなどで自動車税の「滞納先」が変更になった場合や、納税してから２～３週間以内に車検を受ける際には、納税証明書の提出が必要となり、再発行を行う必要があります。

普通自動車の再発行は、各都道府県の自動車税事務所や運輸支局場内の自動車税管理事務所で行うことができます。

通自動車の自動車納税証明書を再発行する際には、まず管轄となる事務所を確認しましょう。

また、地域によっては、自動券売機による発行や、郵送による申請・再発行を行っているので、忙しくてあまり時間が取れない場合や、平日などの営業時間内に赴くことが難しい場合も再発行手続きを行うことができます。

軽自動車の自動車納税証明書の再発行手順

「軽自動車税」の納税証明書を紛失した場合は、車検の際に提出を求められるため、確実に再発行の手続きを行う必要があります。

軽自動車税の再発行手続きは、市区町村役場の窓口にて申請を行います。

また、こちらも自動券売機による発行や、郵送による申請・再発行を行っている地域もあるので、忙しくてあまり時間が取れない場合や、平日に赴くことが難しい場合はぜひ活用しましょう。

車検時に納税証明書の提出が求められる場合と再発行の方法について

車検時に納税証明書の提出が求められないのは、「普通自動車税」の滞納がなく、納付後２～３週間経過後、かつ住所変更がない場合です。

また、「軽自動車税」の場合は納税証明書が必ず必要であり、提出を省略することができません。

自動車税や軽自動車税の滞納がある場合は、納付するまで車検を受けることができません。

納税証明書は、きちんと税金を納付していることを証明する重要な書類ですので、大切に保管するようにしましょう。

万一、納税証明書を紛失した場合は、再発行手続きを行うことができますが、「自動車税」と「軽自動車税」では申請する場所が異なります。

「自動車税」の再交付申請は、各都道府県の自動車税事務所や運輸支局場内の自動車税管理事務所で行います。

一方で、「軽自動車税」の再発行手続きは、市区町村役場の窓口にて行います。

納税証明書再発行の手数料や必要書類は地域によって異なるため、「自動車税」の場合は都道府県庁のホームページ、「軽自動車税」の場合は市区町村役場のホームページを確認し、再発行の手続きを行うようにしましょう。