車検の基礎知識

ユーザー車検を受ける際に必要な書類とは

ユーザー車検を受ける際には、所定の書類を用意する必要があります。しかし、初めて受検する方や久しぶりに受検する方の中には、何が必要なのか分からなかったり、忘れていたりすることもあるでしょう。

ユーザー車検の必要書類としては、車検証と自動車損害賠償責任保険証書、自動車納税証明書、定期点検整備記録簿などが挙げられ、事前に用意しておくものと、当日記入するものがあるので、注意をする必要があります。また、当日は書類以外に車両の登録名義人の印鑑を持参することが求められます。

車検証

必要書類の中でも車検証は、自動車検査証を省略した呼び方です。サイズはA4で、書面には車両の大きさや重量、所有者名などが記載されています。車検証は、人間で言うところの身分証明書に相当するもので、車検を受けるにあたって最重要の書類になります。こちらの書類は車両で公道を走る際、携帯することが義務付けられています。

自動車損害賠償責任保険証書

次に、自動車損害賠償責任保険証書は、略して自賠責保険証とも呼ばれています。自賠責保険は法律で加入が義務付けられており、加入者には自賠責保険証が提供されます。新しく車両を購入した場合や車検が切れている場合を除いて、車検の有効期間と自賠責保険の加入期間は同じです。

そのため、基本的に、車検を受ける場合には新たに自賠責保険の加入手続きも行なうこととなります。そのような場合、従来の保険証と新しく加入した分の保険証の両方が必要となりますが、新しい保険は陸運局の窓口で加入することはできないので、事前に保険代理店などで加入しておかなければなりません。

自動車税納税証明書や継続検査申請書、自動車重量税納付書などについて

自動車の所有者もしくは使用者には、自動車税の納付が義務付けられています。自動車税は、各車両の排気量によって納付額が定められています。納付期限があり、期限内に納付しなかった場合は延滞金が発生することもあるので、注意をする必要があります。

自動車税納税証明書

ユーザー車検を受ける場合、自動車税を納付している場合は自動車税納税証明書の提示を省略することができますが、念のために持参しておくことをおすすめします。

継続検索申請書

次に、ユーザー車検の必要書類には、継続検査申請書もあります。こちらは受検の当日、あるいは事前に運輸局内の窓口で用紙を購入することができます。用紙の購入に必要な金額は地域によって差があるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

自動車重量税納付書

続いて、自動車重量税納付書は、継続検査や構造等変更検査、新規登録検査に際して自動車重量税を納付するために使用します。この書類は、所定の金額に相当する印紙を貼りつけて提出することとなります。

車検では、対象となる車両が道路運送車両法の保安基準を満たしているか否かが検査されます。基準を満たしている場合には、自動車検査票に合格印を押してもらえます。満たされていない場合は書類の記載内容に不備があるとみなされ、その内容が自動車保険票に記載されます。

自動車検査票は、検査レーンに並ぶときに必要となり、最終的に全ての項目に合格印が押されている状態になれば、車検証の交付が受けられます。この書類は検査の度に出し入れすることとなるので、バインダーに挟んでダッシュボードなどに置いておくと良いでしょう。

その他の書類と書類の再発行手続きに関する情報

定期点検整備記録簿

定期点検整備記録簿は、法定点検を行なった場合にその内容が記録される書類です。こちらには、過去に行なった点検整備の記録が記載されているので、消耗部品の交換時期を判断するために使用することができます。定期点検整備記録簿は、車検前に点検整備を行なうパターンの後検査において必要となりますが、車検後に点検整備を行なうパターンの前検査では不要です。

ユーザー車検を受けるにあたっては、書類の記載方法も確認しておきましょう。書類の記入は、記入の漏れや間違いを防ぐために、車検証を傍に置いて内容を確認しながら行なうことがおすすめです。

また、必要書類の紛失や損傷、盗難があった場合は、なるべく早く再発行の手続きをしましょう。それぞれの書類によって再発行の手続き方法が異なるので、事前に確認しておけば、いざという時になってから慌てずに済みます。

例えば、車検証の場合は、管轄の運輸支局へ出向いて再発行の手続きをすることとなります。一方、自動車損害賠償責任保険証書は、保険会社によって書面の内容が異なります。そのため、再発行を行なうときには、車検を受けた業者に連絡をして、証明書番号あるいは取り扱い保険会社を確認するのが一般的な方法です。

そのようにして取り扱い保険会社が分かれば、その会社の担当者に連絡して再発行の手続きを依頼することができます。ただし、車検を受けた会社が不明な場合やなくなってしまった場合には、自賠責保険を取り扱っている会社の全てに連絡を入れて確認するしかないので、注意しましょう。