車検の基礎知識

車のナンバープレートに記載されている番号のうち、3ナンバーや5ナンバーと呼ばれる番号がどんな意味を持つかご存知ですか？

実はこのナンバーの違いは自動車の用途や大きさを表すだけでなく、維持費としてかかってくる車検時のコスト費用なども変わってきます。

その中でも、今回は4ナンバーと呼ばれる自動車に関する特徴や車検時のコスト削減の効果についてご紹介します。

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ナンバーとは一体何を示しているのか

車には必ずその車固有の数字が与えられています。

その数字が記載されているナンバープレートがあることにより、公道を走ることができます。つけないで走行してしまうと、法律違反となり警察に捕まります。

ナンバープレートには情報が複数記載されていますが、中でも3や5ナンバーと呼ばれるものは、車を識別するのに大切な役割を持っています。

ナンバーとは、プレートの右上にある分類番号の、一番左ケタにある数字を指しています。

分類番号は0から9まであり、車の用途に応じて数字が割り振られています。以前は1桁でしたが、車の増加に伴なって、現在では4桁まで増えています。

分類番号は用途を分けるために存在します。分類番号が違うと、車検の有効期限や税金にも差が生じます。

分類番号は、ナンバープレートを新しくすれば基本的にずっと同じ番号のままであるケースがほとんどです。

ただ何らかの理由があり条件を満たしていれば、他の分類番号に条件を変更できる時もあります。

自家用車の分類番号は？

自家用車として利用されている車に多いのは、3、5、7ナンバーです。

3ナンバーは10人以下の普通自動車で、5と7ナンバーは小型乗用車です。2ナンバーは11人以上が乗れる車の数字となります。

貨物自動車には1、4、6ナンバーがあり、1ナンバー車が普通貨物自動車です。6と4ナンバー車は小型貨物車に該当します。

パトカーや消防車、救急車などの緊急車両に割り当てられているのが8ナンバーです。緊急車両だけでなく、郵便車や採血車、現金輸送車といった特殊な車両のほか、キャンピングカーもこの中に分類されています。

分類番号は、普段はあまり気にする必要はありませんが、改めて見てみるといろいろな種類の車が街を走っている事実に気づくことができるでしょう。

4ナンバー車ならではの特徴

車のナンバープレートの右上にある分類番号を見て、何々ナンバー車といった呼ばれ方をするケースがあります。

4ナンバー車は小型貨物車として扱われていますが、3ナンバーや5ナンバーの車と明確な差異が存在します。

もちろんどちらも車なので車検が必要であるといった点は同じですが、物を積載するか人を乗車させるかどうかで違いがあります。

4ナンバー車は物を運ぶための乗り物なので、人が乗車する面積よりも、荷物を積載する面積の方が大きい割合となっている必要があります。

また、人の乗るスペースと荷物を積載するスペースには、仕切りもしくは壁も要ります。

4ナンバー車は小型貨物車の別名を持ち、車両の大きさなどに規定があります。全長4.7m以下、全高2.0m以下、全幅1.7m以下となっていて、排気量も総排気量2,000cc以下であれば、4ナンバーの規定ラインに達します。

ただし、ディーゼル車は制限がありません。この基準を超える貨物車の場合は、1ナンバー車として登録をすることが求められます。

4ナンバー車は、大きさや排気量などの条件を満たしていれば、どのような車でも4ナンバー車として認めてもらえます。

自動車税をコストカットできるといった利点があるため、条件をクリアできるなら3ナンバー車よりも税金が安い4ナンバー車で登録する方法もあります。

車のランニングコストについて頭を悩ませている方にとって、自動車にかかる税金を抑えられるのは、大きな利点と言えるでしょう。

4ナンバー車の車検について

車を購入する予定であれば、ランニングコストが気になることもあるでしょう。

購入前に3や5ナンバー車などの乗用車と比較しつつ、4ナンバー車ならではの特徴をチェックしておくことが大切です。

4ナンバー車も、他の車と同様に法定費用と車検基本料の2種類のコストがかかります。

4ナンバー車の中でも1tや2tなどの車両の重さや、自家用か業務用かといった使う目的に応じて、3,000円から6,000円台と法定費用に含まれる重量税に差が出てきます。

重量税は用途と重さにより金額に差が出るため、新車を買う際は車検の料金とあわせて重量税も確認しておくと、ランニングコストを抑えやすくなります。

4ナンバーは、5ナンバーより自動車税や重量税をコストカットできる利点を持っていますが、一方で難点もあります。一番の難点は車検を受けるスパンが短いことです。

3や5ナンバーの車を新車で買った場合、はじめは3年目、以降2年ごとに車検が待っています。4ナンバー車では自家用は新車の場合、はじめは2年目、それ以降1年ごとに受ける必要があります。

業務用を新車で買った時も、1年単位で受けなければなりません。

1年ごとに車検を受ける必要があることは面倒に感じる方も多く、貨物車で買う以外に、魅力がすぐに思いつきにくいこともあります。

しかしながら、税金が抑えられて、毎年車検に出してメンテナンスができるということも、4ナンバーならではの魅力があることも覚えておくと良いでしょう。

車のナンバープレートが持つ意味はご存知ですか？

車のナンバープレートには、品川や福岡、札幌などの地域が書かれ、その横に3桁の番号が表示されています。最初の1桁は分類番号といって、車の種類、大きさ、用途などを表していて、現在は0から9の分類番号が使われています。

• 分類番号が0のものは、大型の特殊自動車の中でもショベルカーなどの建設機械
• 1は、貨物輸送などに使われる大型トラック
• 2は普通自動車で乗車定員11名以上のバス
• 3は乗車定員10名以下の普通乗用車
• 4と6は貨物輸送に使われる小型乗用車
• 5と7は人の輸送に使用する小型乗用車
• 9は大型の特殊自動車

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8ナンバーが指す車とは？

では、8ナンバー車は何を指しているかというと、特殊な用途を持った小型あるいは普通自動車を示します。

例をあげると、救急車や消防車、パトカーなどの緊急車両が当てはまります。そのほか、タンクローリー車や福祉車両など、特定の業務や用途に使用する車も該当します。

私たちの身近にも8ナンバー車があります。 代表的な例は、水道設備や炊事用設備、ベッドなどを備えたキャンピングカーです。アウトドアブームに加えて、近年増えた自然災害への備えとして人気となっています。

そのほかには、農業に欠かせない肥料や種子を散布する、草刈りを行うなどの農業作業車も8ナンバーに該当します。 農業以外では、過疎地などスーパーがない地域に食料品を売りに行く販売車、ビジネス街や観光地の広場などで、ハンバーガーやクレープを調理して販売する食堂車など、個人事業主が使う車両も8ナンバーです。こういった車には特殊な設備が施されているため、法定点検や車検を含め、定期的なメンテナンスが大切です。

8ナンバー車の税金や自賠責保険

以前8ナンバー車の税金は、普通乗用車よりも安く設定されていました。公道を走る回数が一般の乗用車より少ないことがその理由とされています。

当時、8ナンバーの取得審査があまり厳しくなかったこともあり、税金のメリットを得るため8ナンバーを取得する人が増えました。低い税金を納めた後で、装備をはずして普通車として使用する人もいました。しかし、こうした悪質なケースを防止するため、現在では税率も上がり8ナンバーの取得審査も非常に厳しくなっています。

とはいえ、今でも8ナンバー車の税金は普通乗用車よりも安く設定されています。同じ排気量なら自動車税は普通乗用車より2割ほど安く、重量税も3トン以下なら半分程度です。

しかし、自賠責保険は8ナンバーだからといって大きな差はなく、任意保険に関しては、8ナンバー車対象があまりないのが現状です。維持費や車検の面でも普通自動車と比較して大差ないです。販売車や食堂車のように業務に使う場合は常に荷物を満載して走るため、車の重量が重いうえ使用頻度も高いので、タイヤなどの消耗が激しく、交換などメンテナンスに費用がかかります。キャンピングカーのように特殊機能を装備している場合も車両が重く、タイヤなどの磨耗も普通乗用車よりも激しくなりがちです。

こうしたデメリットも含めると、8ナンバー車だからといって極端に費用や維持費は変わりません。自動車税が割安な点を考慮しても、費用面でのメリットはあまりないのが現状です。

8ナンバー車の車検

車検頻度は2年に1度

8ナンバー車の車検は2年に1度です。普通乗用車の場合、新車は3年、それ以降は2年ごとなので、8ナンバー車の方が間隔が短い分費用がかかります。費用自体は、普通乗用車とほぼ同じぐらいですが、搭載している設備によっては、整備の維持費用が必要な分高くなることもあります。

しかし、小型貨物車の場合は車検費用を低く抑えることができます。小型貨物車の車検は初回2年、以降は毎年となるので、8ナンバーにすると2回目以降の回数を減らせます。小型貨物車を、冷蔵冷凍車や活魚運搬車、保温車などにすることで8ナンバーを取得でき、車検サイクルを長くすることが可能です。

ただし、小型貨物車や普通乗用車を購入した後、構造を変えて8ナンバーを取得するには、国土交通省が定める要件を満たしたうえで、必要な書類をそろえて手続きをする必要があります。不正防止のために、審査はかなり厳密に行われますし、変更箇所の検査も行われるため、改造して8ナンバーを取得するのは簡単ではありません。それに、一度取り付けた設備を取り外すのは、法律で認められていない点も注意しましょう。

最近では、バンコンバージョンバン、略してバンコンと呼ばれるキャンプ用の車も登場しています。8ナンバーのバンコンは3ナンバーのバンに、食事ができるテーブルなどキャンプ用の設備を搭載し、ベッドを入れて車中泊ができるようにしたものです。軽装備で普段は普通乗用車と同じように使えるというメリットがあります。キャンピングカーを検討している人は、車検や維持費用、使い勝手などを総合的に考慮して、8ナンバーにするかを判断しましょう。

ユーザー車検とは、自動車の所有者が自ら車検を行うことです。日本では、車両が公道を走行するためには法律で定められた安全基準を満たす必要があり、定期的な車検が義務付けられています。通常、ディーラーや整備工場に依頼する車検に対し、ユーザー車検は自分で整備や手続きを行うため、車に関する知識と手間を要しますが、費用を抑えることが可能です。この車検の流れには、事前準備から車検ラインでの検査、必要書類の提出までが含まれ、適切なプロセスに沿って行う必要があります。

 

ユーザー車検の流れと必要な手続き

ユーザー車検を行う際には、車検証の有効期限を確認し、期限内に次のステップを進めることが重要です。まず、車検証と自賠責保険証明書を用意し、運輸支局または指定された車検場に事前予約をします。次に、事前に車の点検・整備を行い、安全基準に適合しているかチェックをしましょう。万全を期すためには、予備検査場での点検も効果的です。当日は検査ラインでの車両検査が行われ、合格すると新しい車検証が交付されます。不明点や不安点を事前に解消し、スムーズな検査を心がけましょう。

 

ユーザー車検における法定費用とは

ユーザー車検を行う際には、車検にかかわる複数の法定費用が必要となります。具体的には、「自動車重量税」、「自賠責保険」、「印紙税」がこれに該当し、これらは正規の車検を受ける場合も同様に発生します。自動車重量税は車の重量に応じて変動し、自賠責保険料は保険の種類によって異なります。印紙税は検査手数料として必要となるもので、これらの費用は運輸支局や検査場にて支払うことになります。ユーザー車検ならではの経費削減としては、ディーラーや指定工場での手数料が不要である点が挙げられますが、法定費用の支払いは避けられません。

 

ユーザー車検のメリット

ユーザー車検を選ぶ最大のメリットは、何と言っても費用削減です。正規ディーラーや車検専門店に比べて、車検費用を大幅に削減できることが魅力です。その節約は、実質的な点検料や工賃だけでなく、車検時に提供される様々なサービス料も含まれます。また、スケジュールを自分でコントロールできるため、急な用事が入ったとしても柔軟に対応可能となります。さらに、自分自身で車の状態をチェックし、メンテナンスすることで、愛車への理解が深まり、将来的なトラブルの未然防止にもつながるでしょう。これらはユーザー車検を通して得られる、財布にも時間にも、そしてカーライフにも優しい利点です。

・費用の安さと節約のポイント

ユーザー車検の最大の魅力の一つは、経済性にあります。ディーラーや車検専門店に依頼するよりも、法定費用のみで車検を済ませることができるため、大幅なコスト削減が期待できます。また、自身で必要な部品を購入し交換することで、余計な中間マージンを省くことができます。節約のポイントは、車検前に自分で可能な限りの点検と簡単なメンテナンスを行い、不必要な修理や交換を避けることです。この取り組みにより、ユーザー車検は賢い選択となるでしょう。

・時間の節約とスムーズな手続き

ディーラーや専門の車検工場に依頼すると、長い時間を要することがありますが、ユーザー車検では効率的かつ迅速に手続きを行うことができます。事前に検査の予約をしておけば、当日は予約時間に運輸支局を訪れるだけで済み、待ち時間を最小限に抑えることが可能です。さらに、検査の流れや必要書類を事前に把握しておくことで、スムーズな検査を実現し、車検に要する時間をグンと短縮することができます。結果として、日常生活への影響を最小限に留め、総合的に車検の効率を高めることにつながります。

・自分の車をより理解する機会

ユーザー車検を自ら行うことは、自らの愛車と向き合う絶好の機会と言えます。定期的な車検を通して、車の構造やメカニズムについて詳しく学ぶことができ、ささいな異音や変わりゆく運転感覚を機敏に察知する能力が養われます。また、維持管理の重要性を肌で感じながら、日頃の点検や車の手入れの仕方も自然と身につけることができるでしょう。車との一体感を深め、長く愛車を大切にするうえで、ユーザー車検は大きな助けとなります。

 

ユーザー車検のデメリット

ユーザー車検は費用面で利点がある一方で、幾つかの注意が必要なデメリットも存在します。ここではそれらを詳細に解説します。まず、準備には時間と労力が要されます。整備の知識が乏しい場合、点検項目をクリアするための作業が大きな負担となり得ます。また、点検時に不合格となると再検査の必要があり、これには追加の手数料が発生する場合があるため、予想外のコストがかかることもあります。さらに、専門的な知識が必要な項目については、適切な対処が難しいことがあり、その結果不合格に至るリスクが高まります。これらの点を理解し、ユーザー車検を選ぶ際にはそれらを踏まえた上で慎重に検討することが大切です。

・準備と手間がかかる点

ユーザー車検では、正式な検査に先立って車両の状態を事前にチェックし、整備する必要があります。これには、タイヤの溝の確認、ライトやブレーキの作動テスト、排気ガスの測定といった基本的な点検から、事故防止のためブレーキパッドやワイパーの交換など、より専門的なメンテナンスまで含まれる場合があります。また、運輸支局へ行く前に必要な書類を揃え、予約手続きを行うなど、細かな準備も欠かせません。これらの準備には相応の時間と労力を要し、車に関する一定レベルの知識がなければ、専門の業者に依頼することになるかもしれません。すべて自分で行うことに不安がある場合には、より時間を確保し、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることが望ましいでしょう。

・不合格リスクと再検査に伴う手数料

ユーザー車検は誰もが簡単に合格できるわけではありません。車両の状態が基準を満たしていない場合、不合格となります。不合格のリスクは特に初心者にとって顕著で、再検査が必要になる場合があります。再検査の際には手数料が発生し、この追加費用は予想外の出費となり得るので注意が必要です。不合格となった点を修正し、さらなる料金と時間を必要とすることになりかねません。事前の準備と知識が、再検査とそれにかかわるコストを避ける鍵となります。

・専門知識が必要な検査項目

ユーザー車検では、エンジン、ブレーキ、排ガスなど、車の安全性や環境基準に関わる様々な検査項目の詳細なチェックが求められます。特に、排ガス検査では一定の基準値をクリアする必要があり、これには専用の機材と知識が必須です。さらに、サスペンションやタイヤの状態など、専門的な知識を要する細かな項目もしっかりと把握しておくことが重要であり、一般的なドライバーには見落としが生じやすい点と言えます。自己検査の際は、事前に充分な知識習得と準備を行い、万全の状態で臨むことが不合格リスクを避けるためにも肝要です。

 

ユーザー車検の注意点

ユーザー車検を考える際には、いくつか重要な注意点があります。まず、運輸支局や指定工場で行われる検査は細かく厳しいため、事前の準備が不可欠です。また、必要書類を一つでも欠くと検査を受けることができないので、予約前には書類の確認と整理をしっかり行う必要があります。さらに、検査予約は期日に余裕を持って行い、当日は時間に余裕を持って行動しましょう。不合格の場合の再検査や修理に関する知識も、前もってつけておくことが肝心で、心構えも必要です。これらの点に留意し、慎重にユーザー車検に取り組むことが成功への鍵となります。

検査ラインでの検査項目と合格基準

ユーザー車検では、自動車の安全性と環境基準を満たすため、さまざまな検査項目が設定されています。主な検査項目には、ブレーキの性能、排気ガスの状態、ライトの光軸調整、タイヤの溝の深さなどがあります。合格基準は、これらの部分が法令で定められた基準をクリアしているかによります。例えば、ブレーキは停止距離や均等な制動力が求められ、排気ガスは規定の有害物質を超えないレベルである必要があります。これら項目の検査結果が基準を満たしているかどうかで車検に合格するかが決定されるため、事前にしっかりと車の状態を整えておくことが重要です。

必要書類と予約方法

ユーザー車検を行う際には、必ず携帯すべき書類があります。これには車検証、自賠責保険証明書、納税証明書などが含まれます。また、印鑑も必要になりますので、忘れずに用意しましょう。予約方法に関しては、各運輸支局または公式ウェブサイトを通じて行います。予約は早めに行うことで希望の日時に合わせやすくなりますし、当日のスムーズな進行にもつながります。インターネットからの予約では、即時に予約状況を確認でき、便利です。車検の日程だけでなく、もし事前チェックが必要であれば、予備検査場の予約もあわせて行うと良いでしょう。

 

ユーザー車検を成功させるコツ

ユーザー車検を無事成功させるためには、事前準備が非常に重要です。まず、車検基準に基づいて車両の点検・整備を行い、検査に必要な書類を揃えましょう。特に、ブレーキ、ヘッドライトの調整、排気ガス、タイヤの溝など主要部分には注意が必要です。予備検査を利用して車検前のチェックを行うと、不合格のリスクを減らすことができます。予約は余裕をもって手配し、検査当日は時間に余裕を持って手続きに臨むようにしてください。これらの点に気を付ければ、より安心してユーザー車検に挑戦することができるでしょう。

検査に通るための車の準備方法

ユーザー車検に合格するためには、事前準備が重要です。まずは以下の点をチェックしましょう。

・ブレーキの効きを確認し、必要であればブレーキパッドやブレーキ液を交換。

・タイヤの溝の深さが1.6mm以上であるかチェックし、不足していれば新しいタイヤに交換。

・排気ガスが規定値内であるかを確認し、異常があれば排気系の修理や清掃。

・ヘッドライトの調整が適正であるかをテスターで確認し、照射位置の調整。

これらの点を自ら検査し、整備不良箇所を修正することで、検査ラインでスムーズに合格できる可能性を高めます。検査前には予備検査場での事前チェックを利用することも一つの方法です。検査基準を満たしているか不安な場合は、専門の整備士に相談するのも良いでしょう。

ユーザー車検を受ける際に必要な書類とは

ユーザー車検を受ける際には、所定の書類を用意する必要があります。しかし、初めて受検する方や久しぶりに受検する方の中には、何が必要なのか分からなかったり、忘れていたりすることもあるでしょう。

ユーザー車検の必要書類としては、車検証と自動車損害賠償責任保険証書、自動車納税証明書、定期点検整備記録簿などが挙げられ、事前に用意しておくものと、当日記入するものがあるので、注意をする必要があります。また、当日は書類以外に車両の登録名義人の印鑑を持参することが求められます。

車検証

必要書類の中でも車検証は、自動車検査証を省略した呼び方です。サイズはA4で、書面には車両の大きさや重量、所有者名などが記載されています。車検証は、人間で言うところの身分証明書に相当するもので、車検を受けるにあたって最重要の書類になります。こちらの書類は車両で公道を走る際、携帯することが義務付けられています。

自動車損害賠償責任保険証書

次に、自動車損害賠償責任保険証書は、略して自賠責保険証とも呼ばれています。自賠責保険は法律で加入が義務付けられており、加入者には自賠責保険証が提供されます。新しく車両を購入した場合や車検が切れている場合を除いて、車検の有効期間と自賠責保険の加入期間は同じです。

そのため、基本的に、車検を受ける場合には新たに自賠責保険の加入手続きも行なうこととなります。そのような場合、従来の保険証と新しく加入した分の保険証の両方が必要となりますが、新しい保険は陸運局の窓口で加入することはできないので、事前に保険代理店などで加入しておかなければなりません。

自動車税納税証明書や継続検査申請書、自動車重量税納付書などについて

自動車の所有者もしくは使用者には、自動車税の納付が義務付けられています。自動車税は、各車両の排気量によって納付額が定められています。納付期限があり、期限内に納付しなかった場合は延滞金が発生することもあるので、注意をする必要があります。

自動車税納税証明書

ユーザー車検を受ける場合、自動車税を納付している場合は自動車税納税証明書の提示を省略することができますが、念のために持参しておくことをおすすめします。

継続検索申請書

次に、ユーザー車検の必要書類には、継続検査申請書もあります。こちらは受検の当日、あるいは事前に運輸局内の窓口で用紙を購入することができます。用紙の購入に必要な金額は地域によって差があるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

自動車重量税納付書

続いて、自動車重量税納付書は、継続検査や構造等変更検査、新規登録検査に際して自動車重量税を納付するために使用します。この書類は、所定の金額に相当する印紙を貼りつけて提出することとなります。

車検では、対象となる車両が道路運送車両法の保安基準を満たしているか否かが検査されます。基準を満たしている場合には、自動車検査票に合格印を押してもらえます。満たされていない場合は書類の記載内容に不備があるとみなされ、その内容が自動車保険票に記載されます。

自動車検査票は、検査レーンに並ぶときに必要となり、最終的に全ての項目に合格印が押されている状態になれば、車検証の交付が受けられます。この書類は検査の度に出し入れすることとなるので、バインダーに挟んでダッシュボードなどに置いておくと良いでしょう。

その他の書類と書類の再発行手続きに関する情報

定期点検整備記録簿

定期点検整備記録簿は、法定点検を行なった場合にその内容が記録される書類です。こちらには、過去に行なった点検整備の記録が記載されているので、消耗部品の交換時期を判断するために使用することができます。定期点検整備記録簿は、車検前に点検整備を行なうパターンの後検査において必要となりますが、車検後に点検整備を行なうパターンの前検査では不要です。

ユーザー車検を受けるにあたっては、書類の記載方法も確認しておきましょう。書類の記入は、記入の漏れや間違いを防ぐために、車検証を傍に置いて内容を確認しながら行なうことがおすすめです。

また、必要書類の紛失や損傷、盗難があった場合は、なるべく早く再発行の手続きをしましょう。それぞれの書類によって再発行の手続き方法が異なるので、事前に確認しておけば、いざという時になってから慌てずに済みます。

例えば、車検証の場合は、管轄の運輸支局へ出向いて再発行の手続きをすることとなります。一方、自動車損害賠償責任保険証書は、保険会社によって書面の内容が異なります。そのため、再発行を行なうときには、車検を受けた業者に連絡をして、証明書番号あるいは取り扱い保険会社を確認するのが一般的な方法です。

そのようにして取り扱い保険会社が分かれば、その会社の担当者に連絡して再発行の手続きを依頼することができます。ただし、車検を受けた会社が不明な場合やなくなってしまった場合には、自賠責保険を取り扱っている会社の全てに連絡を入れて確認するしかないので、注意しましょう。

新品の車を購入すると登録番号、つまりナンバープレートももらえます。

これは新規検査という車検を通過して、公道を走るのに必要な安全性を満たしているという証明の一つでもあります。

登録されている番号を抹消登録している車に再度登録番号を与えるための検査も同じ新規検査になります。

また、継続検査は一般に車検として認識されているもので、既に番号をもらっている車を対象とし、新品の車を購入してから3年経つと、それからは2年ごとに行わなければならない検査です。

予備検査とは？

中古車の購入を検討している方で、予備点検や予備検査というワードを耳にしたことがある人もいるでしょう。

予備検査は、こうした新規検査や継続検査とは違います。

中古車の中には既に車検が切れてしまい、登録番号が無い車も販売されています。

それらの車に対して行われるのが予備検査です。

しかし、新規検査とは違って登録番号が発行されず、代わりに自動車予備検査証が発行されます。

有効期限は3ヶ月で、その間に所有者が決まったときは新規検査を通さずに、登録番号が発行され、すぐに車両登録などが可能となります。

2年後からは、通常の継続検査となります。

予備検査済みの中古車を購入すると、車検をパスし、2年後まではそのまま乗ることが可能です。

しかし、これが済んでいる車であっても法定検査がされているかはまた別になります。

法定検査が済んでいない車は販売価格に追加で整備費用を支払う必要が出てくるので、購入時には確認するようにしましょう。

必要費用

中古車の予備検査を行うときにどれくらい費用がかかるのか気になるという方も多くいます。

予備検査済みである中古車ショップの自動車は、多くの場合店側が自動車を検査場に持ち込み、検査にかかる費用も含めた価格で販売しています。

中には個人間で自動車の譲渡する際に、予備検査を行いたいという方もいるでしょう。

車検を行っている陸運局へ自分で車を持ち込める方は、印紙代などの諸費用のみで済みます。

必要書類

必要な書類として、所有者の認印を押した登録識別情報等通知書があり、軽自動車の場合は自動車検査証返納証明書を準備しておくようにします。

これは、一時抹消手続きを行った際に交付されます。

それに加えて、運輸局から申請書を入手しておく必要があります。

通常の車検では費用の中に自動車重量税や自賠責保険を含む法定費用がかかりますが、予備検査ではこれらはかかりません。

車の補修や対応は、メンテナンスなど通常の状態で対応する、またドライバーの日々の運転や管理の方法によっても長持ちするかどうかがずいぶん違うので、その点を意識しておくようにしましょう。

予備検査つき中古車に関する注意事項

予備検査を通過した車には自動車予備検査証が発行されますが、それにも適用期限があります。

個人の間で購入するときなどは検査証の期限がどれくらい残っているかも注意しましょう。

適用期限内に新規登録や名義変更などの手続きを行い、自動車重量税など必要な税金の支払いや自賠責保険の加入などを行う必要があります。

中古車の場合には、新車とは違って購入したあとにトラブルになってしまうことがあります。

これは、購入したのが事故車や、年式が古い車ほどその可能性が高いです。

最終的には購入する業者さんとの信頼関係や車の状況を正しく知っておく、ということも必要になるでしょう。

車検というと点検もセットというイメージを持っている方も多くいますが、ディーラーや車検専門店などで行う通常の継続検査と異なり、多くの場合には点検が含まれていません。

検査に通るといっても、部品の磨耗やオイルの不足が見られても基準を満たしていれば合格してしまうため、点検は必ず行うことが大切です。

自分で法定点検に持ち込む手間を省きたいと考えている方は、検査と点検の両方が済んでいる車検整備完了の車を購入すると良いです。

このような車であれば、購入したあとの車検に自社や提携している工場で必要な整備をしてもらい、車検も行ってくれます。

車検整備済みのときは、車両本体の価格に整備費用が含まれてはいますが、自賠責保険料や自動車重量税、代行手数料などは負担しなければいけません。

中古車を購入する際には車本体の価格だけでなく、こうした手続きにかかる費用もどれくらい負担しなければならないか念頭に置いてから選ぶと良いでしょう。

車のことは知らないと損をすることも多いので、十分に知識を持って良い車を選ぶようにすることをおすすめします。

自動車運転免許証の自主返納は、加齢に伴う身体能力の低下による高齢者の事故防止を目的として定められた制度です。

免許返納は原則として必ず本人が申請する必要があり、管轄の警察署や運転免許センターで手続きを行うことができます。

免許を返納すると、運転免許証の代わりに身分証明書として使用できる運転経歴証明書を交付してもらうことができます。

本記事では、自動車運転免許の返納の申請方法や運転経歴証明書の交付について解説します。

運転免許証返納は、管轄の警察署や運転免許センターで申請する

運転免許証の自主返納は、管轄の警察署や運転免許センターに申請することで手続きを行うことができます。

ただし、紛失等で運転免許証を持ってない場合は、運転免許試験場でのみ申請が可能です。

また、加齢に伴う身体能力の低下や判断能力の低下による高齢者の事故防止を目的として設けられた運転免許証の自主返納制度ですが、返納できる年齢について制限はありません。

ただし、返納手続きは自主的なものですので、 原則として本人でなければ免許返納手続きはできません。

また、運転免許証が有効期限内であること、運転免許の取消基準に該当していないことが返納手続きの条件です。

運転免許が停止中の場合は、違反者講習を受講しなければ自主返納を行うことができません。

免許返納をすると、運転経歴証明書を交付してもらえる

運転免許証を返納すると、運転免許証の代わりに身分証明書として使用できる運転経歴証明書を交付してもらえます。

ただし、 運転経歴書の交付にあたって、免許証を自主返納した時点から5年以内に申請する必要があります。

また、各地域の高齢者運転免許自主返納サポート協議会加盟企業・団体によって、運転経歴書の所持者には様々な手当を行っています。

タクシーの利用料割引や、旅館の宿泊費や美術館の割引など、各地域によって様々な特典が受けられるというメリットがあります。

免許返納や運転経歴証明書の交付に必要なものは「免許証」、「印鑑」、「申請用写真」、「交付手数料」など

免許返納の手続きに必要なものは、返納する運転免許証と、印鑑のみです。返納手続きに手数料などはかかりません。

運転経歴証明書の交付手続きは「運転経歴証明書交付申請書」、「印鑑」、「申請用写真」と「身分証明書」、「交付手数料」が必要です。

「運転経歴証明書交付申請書」は、運転免許センターや警察署に置いてありますので、事前に準備する必要はありません。

「申請用写真」は、免許センターで撮ることもできます。警察署などで申請する場合は、縦3センチメートル、横2.4センチメートルのサイズで、無帽、正面、上三分身、無背景の6ヶ月以内に撮影した写真を事前に準備する必要があります。

また、「身分証明書」は、免許返納手続きと運転経歴証明書の交付手続きを同時に行う場合は必要ありません。しかし、運転経歴証明書の発行を免許返納とは別日で行う場合や、再交付を申請する場合は身分証明書を用意する必要があります。

「交付手数料」は、都道府県ごとに異なりますが、大体1,100円前後です。

詳しい情報については、地域の警察署のホームページにて確認することができます。

代理申請は、申請者本人が窓口に来庁できない事由がある場合のみ可能

運転免許証の自主返納について、原則として代理人による申請はできません。

しかし、申請者本人が窓口に来庁できない事由がある場合に限り、運転免許証の返納が認められています。

代理人による申請が認められるのは具体例として、申請者の居住地が遠隔であるために窓口に赴くことが困難である場合や、疾病や負傷になどにより来庁して手続きを行うことが難しいといった場合などが挙げられます。

また、代理人による申請の手続きには制限があり、申請者本人の免許証に加え、委任状や誓約書を提出する必要があります。

例として、新潟県警察では、自動車免許の返納について代理人として申請できるのは、「申請者の3親等以内の親族」「成年後見人」「介護施設の管理者」のいずれかです。

また、免許返納の「全部取消」のみが代理申請によって可能であり、「一部取消」は本人による申請しか認められません。

代理人による申請の場合は、申請の際に本人の免許証に加え、代理人の身分証明書と委任状と同意書が必要となります。

また、同居中の親族以外が代理人として申請を行う場合は、本人との関係を確認するための書類を併せて提出しなければなりません。

別居中の親族が代理人となる場合、親族関係を証明する書類として、戸籍謄本や住民票等の提示が必要です。

成年後見人による代理申請の場合は、後見に関する登録事項証明書の提出を求められます。

また、介護施設の管理者が代理申請を行う場合は、介護施設の職員証に加え、申請者が当該施設に入居していることが確認できる書類（契約書など）が必要となります。

車が好きな人が、自分の車にさまざまな改造をしているケースも多々見受けられます。

自分の所持している車を自由にカスタマイズすることのできる喜びや楽しさは、車好きだからこそ感じられるものもあります。

ただし、車検の通りやすさという観点から見てみると、改造車は通常の車両よりも不利な状況に陥ることが多くなります。

ここでは自分の愛車を改造している人が車検を受ける際の注意点と対策をご紹介します。

改造車を所持しているとき注意すること

改造しているからと言って必ずしも車検に通らないというわけではなく、改造の度合いが問題となります。

そのため、将来車検を受ける予定がある車を改造したい場合には、事前に情報収集を行ない、検査に支障をきたさない範囲内で改造することがおすすめです。

まず、車の改造に際して、保安基準を満たした指定部品を使用している場合は、検査に合格することができます。

その一方で、車のサイズや重量については規定があり、既定の範囲を超過する場合は検査の結果が不合格となってしまうこともあります。

ただ、既定の範囲を超えた改造をする場合でも、安全基準を満たすことを前提に構造変更申請をすることによって、車検を受けることは可能になります。

中には、フロントガラスに日除けやデザイン性向上のためにフィルムを貼りたいという方もいるでしょう。

しかしながら、フロントガラスにフィルムを貼る行為は禁止されています。

また、サイドウィンドウやリアウィンドウにはフィルムを貼ることも可能ですが、透過率が一定の基準を下回る場合、検査に通らない可能性が高くなるので注意が必要です。

そして、フロントガラスには車検標章と定期点検済みのステッカーを貼ることができますが、それら以外 のステッカーを貼る行為は禁止されています。

細かく規定があるため、カスタマイズを行なう際には必ず確認をすることが大切です。

改造車の車検を受けるにあたって

改造車の中でも、タイヤやホイールのサイズ変更をしたことによって車幅がはみ出ていたり、ボディへ干渉していたり、スピードメーターへ悪影響を及ぼしているものは、車検に不合格となります。

その他に、既定のサイズを超過するエアロパーツや、白色または黄色以外のヘッドライトを使用している車も検査に通りません。

改造車の車検を受けるにあたっては、構造変更申請の手続きを済ませることによって検査に合格する可能性を高めることができます。

構造変更申請は陸運局の管轄する手続きであり、改造したけれども安全基準は満たしているということを申し入れるためのものです。

この申請をした車は、申請後に検査を受けておかないと違法改造車の扱いになるので気を付けましょう。

構造変更申請の目的から考えてみれば、安全基準を満たさない車の申請をしても許可が下りないのは容易に察しがつくようになります。

そのため、構造変更申請をするのに先立っては、自分で車をチェックして、既定の範囲内に収まっていることを確認しておくと良いでしょう。

また、この申請をするためには所定の書類を用意する必要があり、手数料が発生するので、事前に確認しておくことがポイントです。

構造変更申請の手続きを行ない、陸運局から保安基準を満たしているというお墨付きがもらえた場合、改造車でも晴れて公道を走行することができるようになります。こちらの場合にも車検証が交付されますが、通常の車検証と異なる点として、改という文字が入ります。

車検に通らない改造車や通す自信のない改造車をどうすれば良いか？

改造車を所有しているものの車検に通らなかった場合や、通す自信がない場合にはいっそのこと廃車にするという方法もあります。

しかしながら、せっかくコストや時間、エネルギーを負担してカスタマイズした車の場合、思い入れがあってすぐに廃車とするのは惜しいと感じる方も多いでしょう。

そのような事情を考慮すると、廃車は最終的な手段と考えておいた方が無難です。

改造車の車検を受けるにあたっては、通常の車の場合よりも煩雑な手続きが多くなる傾向にあります。そのため、車検を受けるのは諦めて、車を売却するというのも選択肢の一つです。

車を売却するためには、ディーラーなどによる下取りや部品単位での買取りといった方法があります。

改造車の場合、カスタマイズの方法や取り引きする業者によって査定金額が増減するので、事前にしっかりと情報収集をした上で適切な判断をすることが大切です。

また、売却する場合でも、査定金額のアップを狙うのであれば、車検の合格基準を満たしていることが前提になります。

いずれにしても、車の売却を検討するのであれば、取り引き先を最初から一社に決めてしまうのではなく、複数の業者に査定を依頼するのがおすすめの方法です。

こちらの方法を実践することで、複数の業者による査定内容を比較、検討することができ、条件の良い会社が見つかりやすくなります。さらに業者の比較や検討を重ねる中で、査定金額の相場に詳しくなるというメリットもあります。

車検は、日本の法律によって定期的に受けることが義務付けられています。

この検査は新規や継続などの種類があり、受検をする際にはそれぞれの違いにも気を配る必要があります。

まず新規検査は、新車や抹消登録された車を対象として行なわれます。

この検査では新たにナンバープレートが交付され、公道を走行する資格が得られます。

その一方で継続検査は、以前に検査を受けている場合に検査の有効期限を延長するために受けるものです。

新規検査と継続検査は共に、陸運局または国土交通省の指定を受けた自動車整備工場で受けることができます。

車検にはその他に、構造等変更検査と呼ばれるものもあります。

こちらは改造車を対象として実施されるもので、陸運局などで受けることが可能です。

これから車検を受けようと考えている方

新車の登録は多くの場合ディーラーで行なわれますが、一般的な消費者が外車を個人輸入した場合などに登録手続きをすることもあります。

また、一般人が車検という言葉を使用する場合、その多くは新規検査ではなく継続検査のことを意味しています。

車検の有効期限が切れた場合、再度受ける検査は継続検査になるのか新規検査になるのかという疑問を持っている方もいるでしょう。

結論としては、車検切れの場合にナンバープレートを返還してから受ける検査は新規検査、ナンバープレートを返還せず車を放置した状態で受ける検査は継続検査という扱いになります。

ただし、車検自体の費用については、いずれの検査でも大差がありません。

車検の種類とそれぞれの特徴

車検切れになるとその車で公道を走行する資格がなくなってしまいますが、車を使用する予定がなければ別に構わないだろうと考える人もいます。

しかしながら、ナンバープレートを返還しないで車を放置すると、自動車税が課税されるという問題があります。

そして、車の使用を想定していなかったものの予定が変更になり、継続検査を受ける場合には、放置期間中の自動車税を完納してからでなければ受検が認められません。

そういった事情を考慮すると、車検が切れて使用予定のない車を保有している場合、なるべく早く廃車にしてナンバープレートを返還するのがおすすめの方法と言えます。

この方法を実践すれば、やはり車検を受ける場合でも新規検査の扱いになり、自動車税の完納が必要となることはありません。

車検の有効期間が残っている車では公道を走行することが可能なので、自分で車を運転して継続検査を受けに行くことができます。

しかしながら、新規検査の場合、車両の登録やナンバープレートの交付がなされておらず、その車で公道を走行する資格はありません。

そのため、検査を受けるにあたっては車をどのようにして業者に引き渡すかという問題が生じてきます。

こちらの問題を解決するためには、レッカー車をチャーターするという方法もありますが、そもそもレッカー車にけん引してもらう場合にも仮ナンバーを取得する必要があります。

仮ナンバーを取得するときには、各自治体の役所で必要な手続きをして交付してもらいましょう。

仮ナンバーの取得と車両の抹消登録の手続き

車検切れの車を継続検査する場合や、ナンバープレートがついていない車の新規検査をする場合には、そのまま公道を走行すると法律違反として処罰の対象となってしまいます。

そのような場面では、仮ナンバーを取得することで一時的に公道を走行する資格が得られます。

業者の中には、自宅や職場など指定した場所まで担当者が出張して、車の引き取りや納車、仮ナンバー取得手続きの代行をしてくれるところもあります。

業者によって、対応可否はもちろん、標準サービスかオプションサービスかなども変わってきますので、あらかじめ調べるようにしておきましょう。

新規検査と継続検査は、車両の抹消登録をしているか否かという違いによって分類することも可能です。

そして、車両の抹消登録には、大きく分けて永久抹消登録と一時抹消登録、輸出抹消仮登録の3種類があります。

その内の永久抹消登録は、車の登録を永久に抹消する前提のもので、廃車して解体する場合に行なわれます。

例えば、大規模な事故や災害、車の老朽化や経年劣化などによって車を処分する際には、永久抹消登録の手続きをすることとなります。

その一方で、一時抹消登録は、長期の出張や入院によって長きにわたって車を使用しない期間が発生した場合や、車検切れの車を下取りに出す場合などに行なわれる一時的な廃車手続きのことを意味します。

一時抹消登録は、将来車を使用するかどうか分からない場合にもおすすめの方法と言えます。

登録が有効なままで車を放置すると自動車税が課税されますが、一時抹消登録をすることで自動車税の課税がストップされるというメリットがあります。

また、抹消登録の手続きをするタイミングによっては、自動車重量税の還付を受けることができる場合もあります。

新車の初回車検は通常3年後

一般的にマイカーの車検は2年ごとと決まっていますが、新車の初回車検は例外です。

新車登録から3年間は車検を受けなくて良いことになっています。

中古車を購入した場合と異なり、すべてのパーツが新品であるため、経年劣化が少ないからです。

一方で同じ3年間でもどのように車を使ってきたのかによって、車のコンディションは変わってきます。

土日などの休日に出かけるときにしか乗らなかったり、年間1万kmくらいしか走行しなかったのであれば、費用負担は軽くなります。

通勤や仕事用として毎日長距離を走ることや、遠出のレジャーに出かけることが多かったり、寒冷地域で使用していたりした場合は、車のパーツの消耗が大きくなります。

気象条件の厳しい環境で走行するなど、特に雪道をひんぱんに走ってきた場合は、初回車検でも隅々まで点検、整備することが必要です。

ただ、一般的には消耗品のパーツの交換をする程度で済むことがほとんどです。

もし、消耗品のパーツ以外で異常が見つかり、部品交換することになったとしても、交換部品によってはメーカー保証の期間中ということもあります。

初回車検で部品交換が必要なときは、車検業者に相談してみてください。

メーカーの保証書を失くしていたり、車検証と保証書の名義が異なったりする場合は適用されないので注意します。

2回目以降の継続車検ではこのような特典はほとんど当てはまりません。

今後、車に長く安全に乗れるようにするためには、初回車検できちんと点検、整備をすることが必要です。

それを怠ると継続車検で費用や手間がかかるということになりかねません。

信頼できる車検業者に依頼しましょう。

新車の初回車検が2年にタイミングとは？

普通車や軽自動車、大型車でも公道を走るためには、車検を受けることが義務付けられています。

保安基準に適合していることを確認するためで、一定期間ごとに継続車検を受けることが必要です。

基本新車の初回車検は3年ですが、車種によっては初回から2年となっているものがあります。

車検の有効期限は車種によって決まっており、次のナンバープレートが付いている場合は新車でも2年ごとの車検になります。

白のプレートに緑色ナンバーの自家用貨物自動車、黄色のプレートに黒色ナンバーの自家用軽貨物自動車、黒いプレートに黄色ナンバーの事業用軽貨物自動車です。

一般的には軽トラックやボンネットバンと言われている車両で、事業用軽貨物自動車は運搬を仕事とする業者が使用している車両を指します。

人や荷物を運搬しているため、他の乗用車より走行距離が長くなるので、消耗品の寿命が短くなります。

そのため新車の初回車検でも2年ごととなっています。

その他に自家用特殊用途自動車、大型特殊自動車の新車についても2年後の車検が必要で、事業用貨物自動車は1年後になります。

車検の有効期限は車検証や、フロントガラス上部のステッカーに記載されているので確認できます。

車検は有効期間満了日の1ヶ月前から受けられます。

車検の有効期限が過ぎてしまうと車の運転ができなくなり、仮に有効期限を過ぎた車を運転して事故を起こすと、自賠責保険や任意保険をまったく利用できません。

車検が切れた車を運転することは絶対にしてはいけません。

初回車検で点検するポイント

新車でも走行距離が長い、雪道や悪路などを走行している場合は、車体の下回りの部分に雨水や砂などの汚れが固着していることが考えられます。

そのままにしていると錆が発生する原因となるため、スチーム洗浄をしてキレイにしておくとかなり防錆効果が上がります。

雪が多く降る地域の場合は腐食が進んでからは手遅れになるため、初回車検の際に防錆塗装をしておくと良いです。

また、タイヤ交換でサイズが大きく変わっていれば、スピードメーターの誤差に繋がり、車検に合格できないことがあります。

細いタイヤであれば強度不足が指摘されるので、車検の際に整備事業者に確認するようにしましょう。

最近はカーナビなど電子機器設備により、電気消費量が増えたのでバッテリーの消耗が大きくなっています。

突然エンジンがかからないという現象も起きているので、車検の際は専用テスターによるバッテリー点検が必要です。

エンジンを点火するためのスパークプラグも先端が摩耗すると、不安定な燃焼となり燃費が悪くなるので点検が必要になります。

エンジンの動きをスムーズにするエンジンオイルは、年数が経つと酸化するため、走行距離に拘わらず一定期間ごとに交換します。

オイルが汚れたままの状態で走行を続けると油管が詰まることがあるので、早めに交換しておくと安心です。

ブレーキの作動油であるブレーキフルードも、3年経過した時点で交換することが望ましいです。

塵やごみの吸引を防ぐエアフィルターエレメントは、走行距離が5万km超えていれば交換が必要です。

ブレーキパッドも残量が半分以下なら交換しておくと良いでしょう。

耐久性が高い冷却水は整備事業者に確認します。

通称、車検証と呼ばれている自動車検査証には、有効期間が設けられています。
有効期間というのは、自家用車とレンタカー、商用車で異なりますし、自動車の年式によっても違うので一般的な有効期間に自分の車を当てはめてしまうと、有効期間を過ぎてしまうことがあるため注意が必要です。
有効期間が過ぎている自動車を運行した場合は罰則が与えられるので、ここではレジャーや通勤で使用する自家用車の有効期間についてご説明します。

自家用車の自動車検査証の有効期間は、新車と中古車によって異なります。

以前は、車両登録をしてから10年以上の車も有効期間は違ったのですが、法改正によって自家用車に限っては10年目以降も有効期間は2年となっています。
このように、自動車検査証については改正があるのでしっかりチェックしておきましょう。

動画でも解説しています

自動車検査証の有効期間は新車で3年

自動車検査証の有効期間は、新車の場合は車両登録をしてから3年です。
3年目に1回目の車両検査を受けたら、2回目以降は2年間が有効期間となっています。

車を運行する場合は、道路運送車両法第66条によって、自動車検査証を必ず携行することが義務となっています。
自動車検査証は、自動車が車両検査を受けた時点で保安基準に適合していることを証明する書類、つまり車が安全に運転出来る状態にあることを示す重要な書類です。

ただし、部品でも機械でも時間が経てば劣化し、運転の仕方やメンテナンスの頻度によっても状態は変わるため、いつまでも安全な状態を保証できるわけではありません。
車両検査をしてから何年も経ってしまったら、保安基準を満たせない部分が出てくる可能性があります。
保安基準を満たしている状態をキープするために、自動車検査証には有効期間が設けられているのです。

中古の車両検査の有効期間は車両ごとに異なる

新車の車両検査は3年目、5年目、7年目、9年目という順番で受けなくてはいけません。
このサイクルはあくまでも新車の場合であって、中古車は有効期間切れの車と有効期間が残っている車で異なるので気をつけてください。
有効期間が切れている、つまり車検を通していない中古車の場合は、車両検査を通した日から2年が有効期間となります。
しかし、有効期間が残っている中古車は車両ごとに残りの期間が違います。
残りが3ヶ月の車両もあれば1年の車両もあるので、購入した日から2年と勘違いしないように注意してください。

有効期間は車検ステッカーの裏面をチェック！

有効期間は自動車検査証とフロンドガラスに貼る車検ステッカーに記載されています。
自動車検査証で調べる場合は、書面の左下に有効期間の満了する日という項目があり、ここに満了日が書いてあるのでチェックしてください。
車検ステッカーで調べる場合は、必ず裏面（車内側）を見ましょう。
というのも、外側には有効期間満了日ではなく年と月しか書かれていないからです。
自動車検査証の有効期間は年単位ですが、満了日は月の最終日ではなく、車両検査を通した日の2年後になります。
つまり令和1年1月1日に車両検査が通った場合、令和3年1月1日が満了日となるので、有効期間の満了日が記載されている裏面をチェックする必要があるのです。

有効期間が過ぎた車は公道を走れない

自動車検査証の有効期間内に車両検査を通さなかった場合、その車は車検切れという状態になるので公道を走ることはできません。
自分が所有している土地以外の道路はすべて公道となりますから、有効期間が過ぎた車は道路を走れないため、例えば車両検査を受けようとしても自力では工場に持っていけないため検査を通せないので注意しましょう。

ちなみに、車検が切れた状態で公道を走行した場合、30万円以下の罰金もしくは6ヶ月以下の懲役という法定刑が課せられます。
また、車検が切れているということは自賠責保険も切れている状態になり、こちらも50万円以下の罰金もしくは1年以下の懲役という法定刑があり、両方が対象となるので相当に思い刑事罰がくだることになります。
さらに、違反点数の対象にもなるため、違反が発覚した場合は1発で30日間か90日間の免許停止処分となってしまうことも覚えておきましょう。

車検が切れた状態で交通事故を起こすと保険金がおりない

そして、もう一つ怖いのは交通事故を起こした場合です。
例え任意の自動車保険に加入していて、保険期間内だとしても、車検切れの車を公道で走行して事故を起こした場合は契約違反となるため保険金はおりないのです。

つまり怪我や車の破損などの事故対応は損害賠償金も含めて、すべて自分で対応しなくてはいけなくなるのです。
怪我や車の破損の度合いによっては何百万、何千万という支払いをしなくてはいけないので、絶対に有効期間を守りましょう。

【まとめ】自動車検査証の有効期間は自分でしっかり把握する

自動車検査証の満了日前になると、自動車を購入した販売店や車両検査を受けた工場から、有効期間が切れることをお知らせする案内が送られてくるのが一般的ですが、このお知らせは義務ではないので必ず送られてくるとは限りません。
お知らせが来ても、車両検査までに半年ほど期間があると、うっかり忘れてしまい大慌てなんてこともありますから、自動車検査証の満了日は自分で必ず把握しておくのがベストです。

車両検査は最短1日で終わるところもありますが、混雑していると希望日に予約が取れなかったり1日で終わらなかったりする可能性もあるので、定期的に満了日を確認して余裕を持って車両検査の予約ができるようにしておきましょう。

車検を受ける際には、自動車税あるいは軽自動車税の納税証明書の提出が求められます。

もし税金が未納の場合、あるいは滞納している場合は車検を受けることができません。

本記事では、車検の際に納税証明書の提出が求められる場合と、紛失した際の手続きについて解説します 。

自動車税が未納の場合、車検が受けられない

自動車税が未納の場合、車検を受けることができなくなります。

また、自動車税の滞納が続く場合、車検が受けられないだけでなく、預貯金などの資産を差し押さえられることもあります。

自動車の所有者は、毎年その自動車の主な定置場となる都道府県に納税する義務があり、「自動車税」と「軽自動車税」の二つがあります。

「自動車税」と「軽自動車税」は異なる税金です。普通自動車の所有者は「自動車税」を、軽自動車の所有者は「軽自動車税」を納付する必要があります。

「自動車税」と「軽自動車税」は地方税であるため、国ではなく、都道府県に納税する必要があります。

毎年4月1日の時点で自動車や軽自動車を所有している住民に対し、各都道府県が5月頃に納税通知書を送付します。納付期日は一般的に5月末日ですが、青森県と秋田県は条例で6月末日としています。

なお、近年では納税証明書のペーパーレス化が進んでおり、車検のときに「自動車税」の納税証明書が不要なこともあります。

しかし、その場合でも納税証明書の提出を省略できるのは、自動車税の滞納がなく、納付確認から２～３週間程度経過していることが条件です。

また、納税証明書の提出が省略できるのは、「普通自動車」の場合であり、「軽自動車税」の納税証明書提出の簡略化はまだ整備が進んでいないため、「軽自動車」の車検の場合には納税証明書を持参する必要があります。

自動車税・軽自動車税の納税は、車検を受ける際に必要なだけでなく、必ず納付する必要のある義務であり、納付後の確認のためにも納税証明書は必ず保管しておくようにしましょう。

納税証明を紛失した場合の手続き

納税証明書を紛失した場合は、再交付手続きを踏むことで、納税証明書を再発行してもらうことができます。

納税証明書再発行の手数料や必要書類は地域によって異なります。

具体的には、再発行の手数料が無料の地域と、一通400円かかる地域があります。

申請書類には、申請書と本人確認書類（身分証明書）だけで認められる地域もありますが、車検証も提示しなければならない地域があります。

「本人確認書類」、「印鑑」、「車検証」、「領収書（納付後２～３週間以内の場合）」のすべてを揃えておけば基本的に十分ですが、納税証明書の再発行に必要なものについては念の為、都道府県庁のホームページなどで確認を行うようにしましょう。

また、納税証明書を紛失した場合の再発行手続きは、「普通自動車税」か「軽自動車税」かで異なります。

「普通自動車税」と「軽自動車税」では、再発行を行える場所が異なりますので、紛失した際には、適した場所で再発行手続きを行うようにしましょう。

普通自動車の自動車納税証明書の再発行手順

「自動車税」の納税証明書を紛失した際でも、滞納がない場合は原則として納税証明書を提出する必要はありません。

しかし、引っ越しなどで自動車税の「滞納先」が変更になった場合や、納税してから２～３週間以内に車検を受ける際には、納税証明書の提出が必要となり、再発行を行う必要があります。

普通自動車の再発行は、各都道府県の自動車税事務所や運輸支局場内の自動車税管理事務所で行うことができます。

通自動車の自動車納税証明書を再発行する際には、まず管轄となる事務所を確認しましょう。

また、地域によっては、自動券売機による発行や、郵送による申請・再発行を行っているので、忙しくてあまり時間が取れない場合や、平日などの営業時間内に赴くことが難しい場合も再発行手続きを行うことができます。

軽自動車の自動車納税証明書の再発行手順

「軽自動車税」の納税証明書を紛失した場合は、車検の際に提出を求められるため、確実に再発行の手続きを行う必要があります。

軽自動車税の再発行手続きは、市区町村役場の窓口にて申請を行います。

また、こちらも自動券売機による発行や、郵送による申請・再発行を行っている地域もあるので、忙しくてあまり時間が取れない場合や、平日に赴くことが難しい場合はぜひ活用しましょう。

車検時に納税証明書の提出が求められる場合と再発行の方法について

車検時に納税証明書の提出が求められないのは、「普通自動車税」の滞納がなく、納付後２～３週間経過後、かつ住所変更がない場合です。

また、「軽自動車税」の場合は納税証明書が必ず必要であり、提出を省略することができません。

自動車税や軽自動車税の滞納がある場合は、納付するまで車検を受けることができません。

納税証明書は、きちんと税金を納付していることを証明する重要な書類ですので、大切に保管するようにしましょう。

万一、納税証明書を紛失した場合は、再発行手続きを行うことができますが、「自動車税」と「軽自動車税」では申請する場所が異なります。

「自動車税」の再交付申請は、各都道府県の自動車税事務所や運輸支局場内の自動車税管理事務所で行います。

一方で、「軽自動車税」の再発行手続きは、市区町村役場の窓口にて行います。

納税証明書再発行の手数料や必要書類は地域によって異なるため、「自動車税」の場合は都道府県庁のホームページ、「軽自動車税」の場合は市区町村役場のホームページを確認し、再発行の手続きを行うようにしましょう。

無事に車検が終わると、次の時期について記された車検シールと言うものが与えられます。

これは、車両のどこに貼るかが決められています。

多くの人がフロントガラスであればどこに貼っても構わないと思っていますが、これは間違いで、バックミラーがある車両ならばその後ろに貼ります。

もしバックミラーがない車両であれば、運転席の視界を妨げない位置に貼ることが決まっています。

車検シールを貼っていないと法律違反になるのか？

道路運送車両法の第66条には、車検シールを表示した状態で自動車を運行させなければならないと明記されています。

これにより、車検シールを貼らずに公道を走ることは、法律違反で罰則を受けてしまう可能性があるのです。

違反すると、同法律の109条に基づき、最高50万円の罰金刑が課されます。

そのため、受け取ったあとにそのまま走行してしまうのではなく、走行する前に速やかに決められた位置へ貼るようにしましょう。

それほど大きなものでもないので、フロントガラスに貼ったとしても視認性を大きく損なってしまうような心配はありません。

紛失してしまったという場合でも、再発行してもらうことが可能です。

貼るときなどに失敗した、何か引っ掛けるなどしてはがれてしまったなど、与えられた車検シールが貼れなくなってしまった場合についても、やり直し用のものを発行してもらうことができます。

さらに、事故などでフロントガラスが壊れ、丸ごと交換しなければならなくなった場合も可能なため、手続きを行うようにしましょう。

車検シールに関する必要書類や手続きについて

紛失したりはがれたりして、再度車検シールの発行を申請する際には、いくつか必要な書類があります。

必要書類は普通自動車と軽自動車で若干内容が異なります。

そのため自分の車に合わせて用意し、きちんと準備をしてから手続きを進めることが大切です。

まず、普通自動車の場合には紛失届と検査標章再交付申請書が必要ですが、これらは受付でもらえるので自分で準備する必要はありません。

自分で用意するものは車検証と印鑑、申請手数料です。

その他には車の使用者の印鑑も持参します。

こちらは認印で問題ありません。当人がスケジュール上の問題などで手続きできない場合には、誰かにお願いして代行してもらうことも可能です。

ただしこの場合は代理人に委任状を持たせなければならないので、注意をしましょう。

軽自動車の場合も基本的に必要な書類は一緒です。

しかし、原則使用者本人が手続きをすることが求められます。委任状を持たせても代理人が手続きできないので、この点は気をつける必要があります。

必要書類の中には紛失届があります。

車検シールを再発行してもらいたい理由が、紛失以外の際には、破れたものを持っていきます。

びりびりに破けてしまって、一部しか残っていない場合でも提出は可能です。

再交付申請書に必要事項を記入して提出すると、5分くらいで手続きが完了します。

その後手数料を支払って、登録印紙を購入する形となり、用紙販売所で受け取れる手数料納付書に貼り付けて提出します。手数料は普通車でも軽自動車でも一律となっています。

再発行手続きの流れについて

必要書類をすべて取りそろえることができれば、いよいよ車検シールの再発行手続きを行います。まず最寄りの運輸支局に向かいましょう。

インターネットなどで調べれば、最寄りの支局とその場所について掲載されていますので、あらかじめチェックしてから向かうとスムーズです。

車検証や認印、車検シールがあればこちらも持参し、申請書と失くしてしまった場合には紛失届を提出します。

いずれにも必要事項を記入しますが、受付のところに記載例があるので、例を見ながら作業をすれば、悩むことなく記入をすることができます。

登録窓口に必要書類を含めてすべて提出し、不備や問題がないようなら、新しい車検シールが与えられます。

このとき提出した車検証も返還されるので、うっかりどこかに落とさないように注意します。

車検証も紛失して所持せずに公道を走行すると法律違反となり、再発行手続きをする必要があります。

あとは決められた位置に貼って、車に車検証を保管して完了です。

再交付された車検シールは紛失をしないためにも、与えられたらすぐに貼るように心がけましょう。

また、車検証は新しいものになっているので、新しいものの備考欄を確認しておきましょう。

検査標章再交付と記載されているのが、前のものとの違いです。

再発行手続きを進めるにあたって、該当車両を見せる必要はありません。

中には最寄りの運輸支局に地理的な条件で行けないケースもあるでしょうが、そのような場合でも日本全国の支局で申請は可能です。

滞在しているところから近い場所の支局に申請しても発行をしてもらうことができます。

ちなみに最寄りとは異なる場所で手続きをしても、追加の書類を提出する必要はありません。

登録窓口に必要書類を含めてすべて提出し、不備や問題がないようなら、新しい車検シールが与えられます。

このとき提出した車検証も返還されるので、うっかりどこかに落とさないように注意します。

車検証も紛失して所持せずに公道を走行すると法律違反となり、再発行手続きをする必要があります。

あとは決められた位置に貼って、車に車検証を保管して完了です。

再交付された車検シールは紛失をしないためにも、与えられたらすぐに貼るように心がけましょう。

また、車検証は新しいものになっているので、新しいものの備考欄を確認しておきましょう。検査標章再交付と記載されているのが、前のものとの違いです。

再発行手続きを進めるにあたって、該当車両を見せる必要はありません。

中には最寄りの運輸支局に地理的な条件で行けないケースもあるでしょうが、そのような場合でも日本全国の支局で申請は可能です。

滞在しているところから近い場所の支局に申請しても発行をしてもらうことができます。ちなみに最寄りとは異なる場所で手続きをしても、追加の書類を提出する必要はありません。

車検の手続きや必要な書類

車検とは車の継続検査のことで、自分の車が求められる保安基準を満たしているかどうかをチェックするものです。

道路運送車両法という法律で定められていて、合格していない車は公道を走ることができません。

国土交通省の陸運局あるいは支局で行われますが、自分自身で申し込んでクリアするユーザー車検と呼ばれる方法と、整備工場やディーラーなどの車検を行う業者に依頼して行う方法があります。

ユーザー車検と業者を通す場合では、必要な書類が異なります。

車検証と自動車損害賠償責任保険証明書、自動車税納税証明書の3つは、どちらの方法でも必要とされる書類です。

ただし、ユーザー車検の場合は、それに加えて自動車検査票や継続検査申請書、自動車重量税納付書など、合計7種類の書類を用意する必要があります。

業者に依頼する場合は、一定の条件を満たせば、都道府県によっては自動車納税証明書の提出を省略できるところもあります。

その条件とは、自動車税をきちんと納めていて、納付から4週間以上経っていることです。

しかし、軽自動車と小型二輪自動車の場合は、自動車納税証明書の提出が必須ですので、注意が必要です。

一般に、ユーザー車検は業者に依頼するよりも割安ですが、全ての手続きを自分で行うことになります。

車の構造に詳しく、慣れている人でなければクリアすることは難しく、合格できない事例もあります。

したがって、信頼できる整備工場やディーラーに頼む人が多いのが現状です。

合格できない事例

車検は、新車の場合は3年ですが、2回目以降は2年ごとに受けなければなりません。

しかし、さまざまな理由で合格できない事例があります。

まず、書類の不備が挙げられます。

特に、ユーザー車検は用意すべき書類が多く、漏れや不足が起こりがちです。

必要な書類は、国土交通省のサイトに掲載されていますので、最新の情報を確認するようにしましょう。

必要な書類は揃っていても、記入ミスがある場合はやはり不合格になります。

法律に基づいて提出する書類ですから、間違えのないように慎重に書かなければいけません。

そのほかには、違反金の未納が挙げられます。

駐車違反やスピード違反などの違反金を納めていないと、合格することができません。

それ以外には、税金の未納にも注意が必要です。

自動車税を納めていないと違反金の場合と同様、合格することができません。

それから、自動車損害賠償責任保険が切れている場合も、不合格になります。

海外赴任や長期出張などで、長期間車に乗っていなかった人は保険証を確認しましょう。

続いて整備不良もよくある不合格の原因です。

整備不良は簡単に修理ができるものと、整備に時間がかかるものがあります。

たとえばブレーキランプが切れている、フロントガラスの洗浄液がないなど、消耗品の不備は取り替えたり補充したりすれば完了します。

しかし、マフラーの穴や排出ガス検査で基準値をクリアできないような場合は修理が必要なため、整備に時間がかかります。

ユーザー車検の場合は操作ミスも不合格の原因になります。

車を運輸支局などに自分で持ち込んで検査を受けますが、慣れていないと操作がうまくできずに不合格になってしまうことがあります。

合格できない事例に該当したら

合格できない事例に該当してしまった場合、まず窓口で限定自動車検査証を発行してもらいましょう。

車検を受けた日から15日以内に不良箇所を修理できる場合は、追加の手数料なしで再検査を受けることができます。

修理ができるまでの間は車検に通っていませんが、限定自動車検査証があれば公道を走ることができます。

ブレーキランプの交換程度なら、すぐに修理できるので、同じ日に再検査を受けることもできます。

ただし、同じ日の再検査は上限2回までと決まっていますので、それを超える場合は再度手数料を支払う必要があります。

不良箇所の修理に時間がかかり、15日を過ぎてもう一度受ける場合は、再検査の扱いになりません。

そのため、追加で手数料を払って申し込むことになります。

さらに、限定自動車検査証の有効期限が切れてしまうため、車検のためとはいえ公道を走ることができません。

レッカー車を用意して牽引してもらうか、仮ナンバーを取得する必要があります。

車検に不合格になってしまうと、不便な上にいろいろと手間がかかるので、できるだけ避けたいものです。

不合格を防ぐには、法定整備がきちんとできる業者で受けるのが得策です。

こうした場所では、必要な書類を説明してくれるので、書類の不備を防ぐこともできます。

さらに、経験豊富なスタッフが、引っかかりそうな箇所を事前にチェックして、必要があれば修理や部品交換をしてくれます。

万一不合格になっても、整備工場ですぐに対応してくれるので、再検査も通りやすくなります。

費用は、業者によってまちまちですから、技術面はもちろん価格面や対応でも信頼できるところを見つけておくとよいでしょう。

車検とは、自動車検査登録制度という制度の通称です。
車検の目的としては、公道を走る為に、安全面や環境面など国が定めた保安基準に適しているかどうかを検査するのです。

車を公道で運転するためには、運転免許証が必要となるだけでなく、その車が車検の有効期限内であることも必須の条件となります。
そのため、車検の期限が切れそうになった場合は、また車検を受けなければなりません。

動画でも解説しています

なぜ免許証だけではダメなのか？

運転免許証は運転手が自動車の運転を許可されていることを示す証明書でしかないので、車両が保安基準を満たしているかどうかを証明するものではない為です。

車検を受けていないとどうなる？

車検が切れた状態で公道を走ることは法律上でできません。もし車検が切れたり受けないまま走っていて警察の検問などにかかると罰金や免許停止を受けることもありえます。

ここでは車検とはどういうものか、有効期限はどうなるのか、車検費用の内訳にはどんな内容が含まれているのか、車検を受ける際に必要となる書類は何か、など、車検に関する基礎知識について幅広くご紹介します。

新車の初回車検は登録日から3年後、2回目以降の車検は2年に1回

車検とは「自動車検査登録制度」の略称で、対象の車が安全確保や公害防止などの点で定められた保安基準に適合しているかどうかを調べる車両検査のことを指します。
車検は「1回受ければそれで終わり」というものではなく、新車の初回車検は登録日から3年後に必要となり、2回目以降は2年に1回の検査を受けることが法律で義務づけられています。
もし車検を受けないままで車を公道で走らせてしまった場合、それは違法行為となり、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられる上に、違反点数として6点がマイナスされてしまいます。

車検を受ける期間は有効期限の1ヶ月前～有効期限日がベスト

車検有効期限（満了日）は車検証だけでなく、車のフロントガラスに貼られている四角いシール（検査標章）にも記載されています。いつでもすぐ見られる場所に貼ってあるからこそ、必ず確認して車検忘れのないよう心がけましょう。
車検を受ける期間は、車検有効期限の1ヶ月前～車検有効期限日の間です。この期間に車検を受ければ、次回の有効期限が前倒しになることはありません。
しかし、車検有効期限の1ヶ月前より早い日に車検を受けた場合は次回の有効期限が前倒しになってしまいます。
たとえば車検有効期限が4月15日の車の場合、3月15日～4月15日の間に車検を受ければ次回の車検有効期限は2年後の4月15日となります。
しかし、たとえば3月10日に車検を受けた場合は、その3月10日が車検有効期限の1ヶ月前より早い日となるため期限が前倒しとなり、2年後の3月10日が次回の車検有効期限となってしまうのです。

車検の有効期限についてはこちら

車検費用は法定費用とその他の諸費用に分けられる

車検費用は、法律で定められている法定費用と、その他の諸費用に分けられます。
法定費用の内訳は自賠責保険料・自動車重量税・印紙代となっており、その金額は車種によって法律で定められているため、どの車検業者で車検を受けても、この法定費用の部分で金額差が出ることはありません。
その他の諸費用の内訳は、基本料金・検査料・整備料・引取り手数料・納車手数料・代車費用といった、検査や整備にかかる費用やその他の手数料などが挙げられます。
こうした費用は、車にどれだけの整備や部品交換などが必要か、というところで違ってくるだけでなく「車検業者をどこにするか」によっても違ってきます。
つまり車検を安くしたいなら、点検整備関連の費用をはじめとしたその他諸費用でコストダウンを図っている業者を選ぶといいでしょう。

車検費用の内約についてはこちら

見積もりの段階で詳しい点検をしてくれる業者がおすすめ

業者の中には、見積もりを頼んでもその時に詳しくチェックすることなく、あとから「実際の車検で不具合が見つかった」として見積りよりも大幅に高い車検料金を請求する業者も少なくありません。 このリスクを下げるためには、見積もりの段階で事前にしっかりとした点検をしてくれる業者を選ぶのがおすすめです。

車検の必要な書類は車検証・自動車納税証明書・自賠責保険証明書

車検を受けるためには、

• 自動車検査証（車検証）
• 自動車納税証明書
• 自賠責保険証明書

の3つの書類が必要となります。 たとえ車検証があっても、自動車税や軽自動車税が納税されていない車などは車検を受けられないということです。 書類に捺印するための印鑑も用意しておきましょう。 また、車にロックナットを取りつけている場合はロックナットアダプターも必要となります。

車検に必要な書類とは？

自動車を運転する際には事故を起こさないよう安全性に気を配ることが前提になりますが、不測の事態として人身事故を引き起こしてしまうリスクが伴うことも否めません。

そして、自動車による人身事故の被害者を救済するため、法律で加入が義務づけられているのが自賠責保険になります。

しかしながら、実際にはこの保険に加入するだけでは賠償金が不足するケースが多いため、多くの場合は任意保険にも契約しています。

万が一賠償金が支払えない場合を考えると、事前に加入しておくのがおすすめです。

自動車の任意保険

自動車の任意保険は上積み保険や上乗せ保険と言われる場合もあります。

任意保険は7つの種類があり、損害を与えた対象が人か物かで大きく分けられます。

特に多いのが対人賠償責任保険です。

対人賠償責任保険は人身事故の際、被害者への損害賠償額を負担してもらえる物です。

一方で事故により他者の物を破損した場合に適応されるのが対物賠償責任保険です。

なかには車検を受けるにあたって、任意保険関係の書類提出を求められたという経験をお持ちの方がいらっしゃるかも知れません。

書類の提出が求められる場合、その理由についても理解を深めておきましょう。

まず、車検を依頼する会社が任意保険を取り扱っている場合、自社でおすすめできる商品があることを提示するために提出を求めている可能性があります。

書類を確認した結果、保険に未加入であることが分かれば、できるだけ何かあった時のために任意保険への加入をおすすめされる場合も多いです。

この先車検を受けようと考えている方へ

以前の任意保険は自家用自動車総合保険と自動車総合保険、自動車保険自動車の3種類だけで、どれも差異がありませんでした。

1998年に自動車保険が自由化され、私たちは複数の会社のサービスから選べるようになりました。

現在保険に未加入で加入を検討している場合や、加入している保険に不満があって商品や保険会社の変更を考えている場合には、スタッフの話に耳を傾けたり、質問や相談を持ちかけたりすると良いでしょう。

スタッフに依頼すれば、現在加入している保険が自分に合っているかどうかを調べてもらうことも可能です。

保険の新規加入や見直しに際しては多くの情報を収集することも大切なので、情報収集の一環としてスタッフの話を聞いてみるのも一つの方法です。

次に、車検を受けるにあたっては、自分の車を業者に預けることとなり、その間は使用することができません。

自分の車を検査に出している間も車を使用するためには、代車を手配するという方法もあります。

そして、代車にかかっている保険の種類によっては、その車で事故を引き起こした場合、自分の加入している任意保険の特約の適用が受けられることもあります。

そのため、代車の手配を依頼する際、不測の事態が発生した場合のトラブルを防止する目的で、任意保険関係書類の提出が求められることもあります。

こちらの場合も書類の提出義務はありませんが、後になってから予期せぬトラブルに見舞われるのを避けるためにも、代車にかかっている保険や自分の加入している保険について確認しておくことをおすすめします。

保険の適用される範囲と保険金の額は？

自賠責保険と任意保険では、加入の意思決定権の有無だけではなく、適用範囲の違いもあります。

その内自賠責保険は、人身事故を引き起こした場合の被害者に対する救済を目的としたものになります。

そのため、この保険が適用されるのは、自動車事故を引き起こし、他者の身体に損傷を及ぼして法律上の損害賠償義務を負った場合に限定されます。

裏を返せば、自動車事故の結果として他人の財物や自分の身体、財物の損害が発生した場合には保険金が下りないということになります。

その一方で、任意保険は他者、自分の区別に関わらず、身体や財物の損害の両方に対して適用されます。

そのように、自賠責保険よりも広い範囲の補償が行なわれるため、自賠責保険の適用対象外となっている補償内容をカバーしたり、事故を起こした時に受け取る保険金の額を多くしたりする目的で契約する事例が多く存在します。

ただし、この契約をしたからと言って、あらゆる自動車事故が補償対象になるという訳ではありません。

また、この保険の適用範囲や補償金額は、契約する商品や保険会社によって違いがあるので、事前にしっかりと確認した上で間違いのない判断をすることが大切なファクターになります。

次に、自賠責保険にも有効期間があり、定期的に更新する必要がありますが、この保険は車検を受ける際、一緒に更新するのが一般的です。

そのため、車検切れになった場合、自賠責保険の有効期間も残っていない可能性が高くなります。

そのような状況で事故を起こした場合、当然のことながら自賠責保険の適用は受けられなくなりますが、その分を任意保険によって賄うということはできません。

車の状態をチェックして良好に保つ意味と方法について

自動車のドライバーは、自分の所持している車のコンディションを定期的にチェックして良好に維持する必要があります。

こちらの検査やメンテナンスを怠ると交通事故を引き起こすリスクが高まり、自分の車や他の人の車、周囲の建造物などを損傷してしまうだけではなく、自分や家族などの生命を危険にさらすリスクも生じてきます。

車の検査と言えば、車検のことを思い浮かべる方が多いでしょう。

こちらは定期的に受検することが法律で義務付けられており、未受検の車では公道を走行することができません。

つまり、公道を走行する資格を得るために必要な検査ということです。

検査ではさまざまな項目においてチェックが行われますが、あくまでも受検した時点でのコンディションや動作を確認します。

そのため、基本的には不備があれば部品の交換を行うものの、基準を満たしていれば検査に合格することは可能です。

交換するかどうかは持ち主の意思によって決められますが、部品が摩耗してしまって不具合が発生することが無いよう、車検の際に交換をしないのであれば自身で状況をきちんと把握しておき、必要なメンテナンスを行いましょう。

昨今では、車検を格安料金で請け負う業者やユーザー自身で行う事例も登場し、検査費用を低く抑えることを最重要視する人も増えてきていますが、コンディションを保つことを考慮すると、検査に合格するだけで良いという考え方で行動するとそれなりのリスクが発生することとなるので、注意する必要があります。

メンテナンスを兼ねて車検を受けるのがおすすめの方法

新車や年式の新しい車を使用している場合や作業品質の高い車検業者を利用している場合には、定期的に車検を業者に任せ、あとは故障などが起きない限り放置するという方法でも大きな問題は発生しないかも知れません。

しかしながら、車の度重なる使用や長い年月の経過によって劣化や損傷が進んでいる場合や、事務的なサービスしか提供しない業者を利用している場合、メンテナンスの不足による車両寿命の短縮や修理費の増額といった問題が起こるリスクも生じてきます。

車検は、定められた基準にそのとき適合しているかどうかを判断するものであるため、この検査に合格するだけで車検を終えたあとにも安全に走行できるとは限りません。

しかし、24カ月点検では部品の摩耗がどの程度進行しているかをチェックしてもらえます。

したがって、車の現在の状態を確認して公道の走行資格を得るだけではなく、未来の故障や事故も防止するためには、義務である24カ月点検も忘れずに受ける必要性があり、本当の意味でメンテナンスをするためには、車検と24カ月点検をセットにして捉える必要があります。

次に、車のメンテナンスを兼ねて車検を受けるにあたっては、利用する業者や手続き、作業の方法にも気を配ることが大切です。

車検業界には、ディーラーや整備工場をはじめとして格安料金の業者に至るまで、多くの企業が参入しているので、選択肢が多い反面判断の難しさも生じています。

ユーザー自身が車を検査、メンテナンスした上で検査場に持ち込む方法も登場していますが、車の機能は年々多機能化しているため、きちんと業者に依頼する方が確実です。

車検に関わるパーツのメンテナンス時期

1台の車には、ネジの細かなパーツも入れると約3万個使用されています。

車は動かせば動かすほどパーツが劣化したり、損傷したりします。

車のパーツが摩耗した際は交換が必要ですが、交換する時期を正しく判断しなくてはいけません。

パーツごとに交換する時期を把握していれば、取り返しのつかない破損や事故から守れます。

早めのメンテナンスは、車検代のコストダウンにもつながります。

車検でも点検されるタイヤは、どれだけ擦り減っているかが交換の目安となります。

タイヤの一番擦り減っている溝が1.6mm以下の場合や、ヒビが入っているときは交換の合図です。

フロントガラスもヒビや割れがあれば交換のサインとなります。

フロントガラスはその他の車のパーツより傷つきやすいため、こまめにチェックするようにしましょう。

フロントガラスは曇りをなくすために、まめに拭いておくと、ヒビや割れをチェックしやすくなります。

ガラスを傷つけにくい専用の布で拭くと安心です。

水分や油分を吸収するフロントガラス専用の布も販売されています。

ヘッドライトは、まったく光らなくなったときや、光が弱くなったときの交換が目安です。

ヘッドライトは白い光ですが、レンズが汚れている場合は、光が黄色く見えます。

球を入れ替えていないのに黄色い光が出た際は、ヘッドライトの交換時期となります。

交換部品を中古か新品から選べる業者は、予算に応じてメンテナンスしやすいでしょう。

こまめなメンテナンスは面倒に感じるという人も多くいますが、大きな事故を防ぎ車検代を安くすることを考えれば、早めにやって損はありません。

日本の法律で大切な車検制度と必要書類

日本の法律として、車を公道で運転するのであれば、車検を通すことが義務付けられています。

法律として決められている以上、さまざまな書類を提出して検査をパスする必要が出てきます。

ここで必ず使われるのが必要書類です。

ディーラーをはじめ、専門店などで車検を受ける場合、事前に揃えておかなければいけません。

ただし、自分自身でユーザー車検を通そうという場合には少々違いがあります。

申請書類として基本的に必要なのものは、車検証です。

車を運行させるために問題がないことを検査した証であり、一体だれの持ち物なのか書いてある書類です。

車の身分証明書のようなものであり、非常に大事な書類として車に備え付けておかなければいけません。

紛失した場合は、必ず再発行の手続きが必要です。

再発行は所有している車に付いているナンバーを管轄している運輸支局にて行えます。

また、住所が記載されていることからも、転居した場合には変更の登録手続きをします。

納税証明書も大事な必要書類のひとつです。

自動車税は、毎年支払っていくことになります。

これは所有者にかかるだけではありません。

ローンで購入した場合には、所有者がほかにいる場合もありますが、税金の支払いは使用者が行います。

この支払証明として、納税証明書が必要となるため、一緒に保管しておきましょう。

ただし、現在は電子化されたこともあって、提示しなくても問題はなくなっています。

特に納税したすぐの段階では、データとして反映されていない場合があるため注意が必要です。

車検にもかかわる自賠責保険の大きな意味

自賠責保険は、強制保険とも呼ばれているものです。

強制保険とは、車の所有者が入らなければいけない保険であり、絶対に必要なものになります。

車検を受ける際にも申請書類として必要な書類のひとつして数えられます。

万が一、紛失した場合には、保険代理店で再発行の手続きが行えます。

ただし、再発行には時間がかかる可能性もあるため、時間に余裕をもって準備しましょう。

自賠責保険を必要書類として用意しなければいけない理由は、内容を知れば理解できます。

たとえば車で事故を起こした場合、さまざまな補償問題が生じます。

その中で、物に対しては後々でも修理することができますし、あとからさまざまなかたちでの補償も考えられますが、人間の身体はそうはいきません。

任意保険に入っており、怪我などの治療ができれば問題はありませんが、もしも加入していなければ、事故に遭った側も自分で治療しなければいけなくなります。

被害にあったのにもかかわらず、こうした治療費を自分で支払うことになるのは、あまりに大きな負担です。

そこで、自賠責保険という強制保険によって、事故にあった人の身体的な部分の補償を行います。

車などの物損には一切使うことができず、怪我などの治療費に対して使われるものであって、被害者救済措置として大切な意味合いを持っています。

車検のときには、必ず加入していることが義務付けられているものであり、必要書類としての添付が必須です。

事故が起こってから入っていませんでしたという事態を防ぐための措置であると考えれば、どれだけ大事なのかがわかります。

何らかの理由で自賠責保険の期限が切れてた状態で運転してしまうと罰則を受けることになりますので、十分に注意が必要です。

備え付けが義務付けられている定期点検整備記録簿

車検専門企業と比較してユーザー車検などでは必要書類が増えますが、どちらの場合でも認印が必要になります。

そして必要になる書類には重量税納付書や継続検査申請書、定期点検整備記録簿があります。

この中でも大切なのが、定期点検整備記録簿です。

この定期点検整備記録簿は、車の点検結果を残している書類で、専門企業で車検を受けた場合にもしっかりと記載されています。

状況も書かれており、修理や整備の内容がわかるように作られている書類です。

整備手帳ともいわれるこの書類が、なぜほかのものとは違うのかといえば、次回まで車に備え付けていなければいけないと義務付けされている点です。

これは道路交通法によって定められているため、守る必要があります。

一般的に車の外に出すような書類ではないため、車検証と一緒に保管しておけば間違いありません。

通常はセットで収納できるようになっていますが、もしも、外に出して紛失したときには、再発行の手続きが必要です。

軽自動車の場合には普通車とは異なる書類が必要になることも出てきます。

たとえば納税証明書です。

内容に関しては普通車と同じですが、軽自動車専用の納税証明書となりますので注意しましょう。

こうした申請書類で一番大切なことは、有効期間内かどうかです。

万が一期限が切れていたり、手続きを忘れていたりする場合は早めに処理しておかなければ車検に間に合わないことも出てきますので専門企業に依頼するときにも確認しておくと安心です。

「車検受けるときって何を持っていけばいいんだ？」
始めて車検を行う方や久しぶりに車検を行う方は何が必要なのかわからなくなっていることもあるでしょう。

ここでは、必要書類についてご紹介します。必要な書類は以下7点です。

以下書類とは別に、車両の登録名義人様の印鑑（認印）も持っていく必要がありますので事前に用意しておきましょう。

• 車検証
• 自動車損害賠償責任保険証書
• 自動車納税証明書
• 定期点検整備記録簿
• 継続検査申請書
• 自動車検査票
• 自動車重量税納付書

この中で「事前に用意するもの」と「車検当日に記入するもの」に分かれます。

動画でも解説しています

自分で事前に用意するもの

車検証

正式名称を「自動車検査証」と言います。A4サイズで車の大きさ、重量、車台番号、所有者、使用車の氏名が記載されています。車検証は「車の身分証明書」ともいわれ、車検や各種手続きを行う上で最も重要視される書類です。必ず車の中においておかなければならず、これを携帯していないとないと公道を走ることができません。

自動車損害賠償責任保険証書

自賠責保険に加入するともらえる証明書です。自賠責保険は法律での加入が義務付けられています。車検前までに新しい自賠責保険の書類が必要となるので事前に再加入しておくか、車検当日に陸運局内の「陸運協会」で加入することもできます。これまで加入していた分の書類と新しく加入した分の書類両方が必要です。

自動車納税証明書

自動車ユーザーに課せられている税金の納税証明書です。納税を済ませた後、大事に取っておきましょう。なお万が一紛失しても納税していれば再発行が可能です。

定期点検整備記録簿

車検前に24か月定期整備をした場合には記入されたものを持ってゆく。（車検後に点検整備をする場合は不要です）

車検当日に必要な書類

まずは陸運局内にある陸運協会の「各種申請書類窓口」で「自動車検査票」「継続検査申請書」「自動車重量税納付書」を購入します。

継続検査申請書

新しい車検証を発行する為に必要な書類です。OCR形式のため機械で読み取りを行います。マークシート回答の所は鉛筆、申請人欄などはボールペンで記入しましょう。記入するのは車体ナンバーや走行距離、車台番号はマークシートを塗りつぶし、申請人や使用者の名前などはボールペンで記入します。「受験者欄」は車検を受けにきた人の住所・氏名を記入して捺印します。

自動車検査票

車検の検査ライン結果を記入する用紙です。自分で記入する所は、車のナンバーや車検証に記されている番号、使用者の氏名、受験する人の電話番号などを記入します。ちなみにこの検査表に一つでもバツがつくと合格できません。

自動車重量税納付書

ボールペンで自動車登録番号や車台番号、使用者と所有者など必要事項を記入します。車両重量などが必要となりますので車検証をいつでも見られるようにしておきましょう。記入した書類を持って、重量税分の印紙を購入し貼り付けます。

車検の際にチェックすべき場所を「エンジンルーム」に的を絞ってご紹介いたします。

具体的には「エンジンオイル」「ブレーキオイル」「冷却水」「ラジエター」「バッテリー」「フューエルホース」「各種ベルト類」「エアーエレメント」「スパークプラグ」について解説いたします。

エンジンルームの点検を怠ると、エンジンの性能をうまく発揮できないばかりか、ガソリンへの引火による火災が発生することもあり、大変危険です。

【エンジンルーム】車検時にチェックすべき9つの場所

車検時にチェックすべき項目はたくさんあります。これから車検を行う方は、ぜひご確認ください。

1. エンジンオイル

エンジンオイルは、エンジンの劣化を防ぐために必要不可欠なオイルです。

車検のタイミングだけエンジンオイルをチェックするのではなく、数ヶ月ごとにこまめに状態を調べる必要があります。

チェックすべきポイントは下記の3つです。

• オイル量がFとLの間にあって規定量を満たしているかどうか
• エンジンオイルが黒く劣化していないか
• エンジンオイルに漏れがないか

もし黒く変色しているのであれば、新しいオイルと交換してあげましょう。

また、エンジンオイルが漏れている場合は、整備工場に修理を依頼しましょう。

2. ブレーキオイル

ブレーキオイルの劣化は、見た目では判断が難しいものです。

 

 

ブレーキオイルは、車検のタイミングで交換するとよいでしょう。

ブレーキオイルの劣化の原因

空気中の水分をオイルが吸収してしまうケースが多いです。オイルが水分を吸収すると、オイルの沸点は降下します。その結果、ブレーキ部品が錆びてしまいます。

ブレーキオイルの漏れにも注意が必要

ブレーキオイルが少量でも漏れ出てしまうとブレーキの制動力に大きな影響を与えてしまいます。

3. 冷却水

冷却水は、メーカーの交換基準が車検毎である場合が多いため、車検のタイミングで交換が必要です。

ただし、5～10年程度の間は交換不要の冷却水も登場しています。その場合は、車検ごとに交換する必要はありません。

冷却水が適正量タンクに入っているか、冷却水が汚れていないかを確認し、車検に通してください。

また、冷却水も漏れがないか確認しておきましょう。 冷却水は派手な色が着色されているため、少量の漏れであっても検査官に指摘されます。

4. ラジエター

ラジエターが劣化すると、詰まりが発生し、オーバーヒートが起きてしまう可能性があります。

そのため、ラジエターの劣化もしっかり確認すべきです。冷却水を交換する際は、ラジエターの状態もチェックするよう心掛けましょう。

また、ラジエターと接続するラジエターホースの状態も確認するようにしてください。ラジエターホースは、高温・高圧な環境に曝されるため、劣化しやすい場所です。ホースに亀裂や液漏れがないか確認し、漏れがある場合は交換しておきましょう。

5. バッテリー

バッテリーの劣化が進むと、エンジンがかからなくなる恐れがあります。必ず点検しなければいけません。

バッテリーの点検では、次の3つを確認します。

• バッテリーの液量
• パフォーマンス
• 充電機能

バッテリーの液量のチェックでは、規定量含まれているのかどうか確認してください。

バッテリーのパフォーマンスは、テスターを用いなければ厳密に調べることはできませんが、エンジンの発進に問題がないか確かめる程度で十分です。

充電機能の確認では、実際に発電機を用いて充電できるのか確認しておくとよいでしょう。

6. フューエルホース

フューエルホースは、ガソリンの通り道となるホースです。

フューエルホースが劣化してガソリンが漏れてしまうと、火災が起きることもあります。そのため、車検時にホースの劣化や漏れをしっかりチェックするようにしてください。

7. 各種ベルト類

エンジンルームには、エンジンの力を伝えるためのベルトや、エアコンを稼働するためのベルトなどがあります。

これらのベルトはゴムで作られており、長年使用していくうちに劣化していきます。車検時にベルトの状態も確認するようにしましょう。

ベルトの状態は、下記に挙げる確認方法があります。

• ベルトを指で押して適度な張りがあるか確認する
• エンジンをかけ、その音からベルトが緩んでいないか調べる

8. エアーエレメント

エアーエレメントは、排ガスの浄化に関わる部品です。

この部品が汚れた状態では、エンジンの性能をうまく引き出せません。

車検時に、エアーエレメントの汚れ具合を確認し、必要があれば、掃除しておきましょう。

9. スパークプラグ

スパークプラグは、火花を発生させるための部品です。

ガソリンと空気が混ざった気体がスパークプラグの火花で引火することで、爆発が起き、その爆発が自動車の動力源になります。

一般的に用いられるプラグは、走行距離1万5,000～2万㎞で交換時期となります。プラグを取り外して電極が丸みを帯びていたら交換すると良いです。

イリジウムなどで作られる長寿命のプラグも存在します。このタイプのプラグは、寿命が10万ｋｍ程度あるため、基本的に交換不要です。ただし、点火不良などが発生した場合は、交換してください。

車を持っている人にとって、必須点検項目を検査する車検は必ず行わなければならない避けて通れないイベントの一つです。

車は定期的に検査を受ける必要がありますが、費用や時間がかかるため面倒に思ったり、金銭的に負担を感じている方も多いでしょう。

しかし、車検の有効期限が切れてしまった状態で公道を走ることは法律違反になります。

期限が切れたままにしておくと安全面でも不安が生じるだけでなく、重い罰を受けることになるため、有効期限内に必ず受けましょう。

動画でも解説しています

車検ではどんなことをするのか？

車検と言っても、大きく分けると新規検査、構造等変更検査、継続検査の三つの種類に分類することができます。

新車や抹消登録された車にナンバープレートを与えて公道を走れる状態にすることを新規検査と言います。

通常、販売店から購入する場合にはお店で行ってもらえるため私たちにはあまり馴染みがないと言えるでしょう。

構造等変更検査は車両の長さや高さ、乗車定員や最大積載量の変更、車体の形状を変えるなど車に大きな改造を施した際に受ける必要があります。

車の仕様変更も見た目や機能を良くする目的や、介護福祉などに適した状態にするなど様々な理由がありますが、そこまで多くの人に関わる検査ではありません。

一般に広く認識されているのが継続検査です。

車種によって異なりますが、普通自動車と軽自動車は新車であれば3年目に、以降は2年ごとに検査を受けます。

車検証には有効期限があり、有効期限の1ヶ月前から満了日までの間に車検を受けることで、有効期限を2年延長することができます。

必須点検項目とは？

車検を受けることによって車検証の有効期限を更新、延長することができます。

しかし、実際に何をチェックされているのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

車検で見られる必須点検項目は56項目にのぼります。

その中でも日常的に目にする機会が多いのが外装や内装です。

実際に行く前に、事前にある程度自分でも見ることができる箇所はチェックしておくことをおすすめします。

車を安全に走行させるために必要不可欠な道具がライトです。

灯火装置は夜間やトンネルなど暗い道でも視界を確保できるヘッドライトの他、スモールランプやウィンカー、テールランプなど車を走らせる上では重要な役割を果たしています。

灯火装置が正常に働かないと自分の運転が不自由になるだけでなく、他の車や歩行者などにも危険が及ぶ可能性があるため、日頃から確認をしておきましょう。

その他にも、フロントガラスやリアガラスなどのガラスにヒビが入っていないか、クラクションは正常に鳴るか、メーター周辺のランプは正常に点灯するかなど外装や内装だけでも日頃から確認をしておきたい場所はたくさん見られます。

日常的に必須点検項目や車の状態をしっかり確認しておくことが安全に繋がるということを意識しておきましょう。

車のタイヤは重たい車体を常に支えている重要な部分です。

磨耗やひび割れがあるとパンクに繋がってしまう可能性もあります。

タイヤの溝部分の磨耗が激しくなっていたりひび割れが酷い場合には走行するのに危険な状態ですので早めに交換を考えましょう。

また、普段何気なく使っていても、いざ不具合があると困るワイパーも自分で確認できる場所です。

どれくらいの費用がかかるのか、その内訳について？

車検で発生する必須点検項目に関する検査費用には法定費用と車検基本料の2つが含まれています。

このうち、法定費用は自賠責保険料、自動車重量税、印紙代をあわせたものになり、どこで受けても基本的に同一の金額となります。

これらは国や保険会社に支払う費用です。

自賠責保険は対人事故の際に補償が出るもので、加入していないと車検を受けることもできません。

自動車重量税はその名前の通り車体の重さによって金額が変わり、1.0から2.5tの普通自動車では16,400円から41,000円とかなりの幅があります。

また、エコカー減税を受けると免税や軽減されます。

印紙代は検査手数料としてかかるもので、認証工場は1,400円から1,800円程度、指定工場は認証工場よりも数百円程度料金が低くなります。

一方、車検基本料は検査を依頼した工場などに支払われるもので、一般に車検と同時に行われることの多い24ヶ月定期点検料や手続き料などが含まれます。

法定費用だけでも高いと感じる方も多いでしょうが、できるだけ費用を抑えたいのであれば、依頼した工場によって費用が変わる車検基本料の部分で比較するしかありません。

車を使う頻度が低い人は見積もりを依頼する際にそのことを伝え、部品交換などについてアドバイスをもらいながら検討するというのも一つの方法です。

費用に関しては事前に見積もりなどをとれば、ある程度金額がわかりますので、なるべく予定の範囲内で費用が済むように事前にチェックしておくと後で余計な負担にならないのでおすすめです。

 

自動車税納税証明書とはどのようなものか

車検を受けるにあたっては、いくつか必要書類を準備しておくことが求められます。

その中の一つとして挙げられるのが、自動車税納税証明書であり、文字通り自動車税を納税したことを証明する書類です。

自動車税とは、車を所有しているすべての人、詳しくいうと車検証での所有者にかけられる税金のことです。

年に1回、4月1日時点で車を所有している人が課税の対象となります。

乗用車と軽乗用車などの用途によっても税額が異なり、軽乗用車の場合は一律で設定されていますが、自家用車の場合は総排気量によっても異なります。

そもそも排気量はエンジンの性能を表すときに目安となる数値の一つで、排気量が大きいほどエンジンのパワーも大きくなります。

排気量が大きい車はエンジンの回転数が少ないため音も小さく、ドライブを快適に楽しむことができます。

一方で車体自体も高額になりがちで、ガソリンなども高くなってしまうという傾向があります。

かけられる税額も大きくなるため、注意をしましょう。

排気量は購入時には自動車のカタログなどから確認することができ、現在所有している車は車検証に記載があるので、そこから確認することが可能です。

所有者や排気量が確認されると、これらの情報を元に毎年5月に自宅に納税通知書が送付され、所定の金融機関やコンビニエンスストアなどで納税をすることが必要となります。

納税後に発行されるのが自動車税納税証明書で、自動車税がきちんと納税されているか、車が国の基準を満たしているか、自動車損害賠償責任保険に加入しているか、という点が確認されます。

自動車税は滞納すると延滞金が追加で発生します。

滞納し続けると最終的に財産が差し押さえられる可能性もあるため、きちんと納税を行うようにしましょう。

車検のときに提示の必要ない場合も

2014年まで、車検を受けるときにはどのような人でも自動車税納税証明書を提出する必要がありました。

しかし、2015年以降は一定の条件を満たしていれば提出が省略できるようになりました。

これは2015年4月1日に書類の電子化、つまりペーパーレス化が始まり、車検を担当している国土交通省の陸運局が納税がされているかをデータで確認することができるようになったためです。

継続検査を受ける人で、自動車税を滞納しておらず、納税してから一定期間経過している場合には提出の省略が可能です。

納付してからの一定期間というのは2週間から4週間程度ですが、この期間は自治体によって異なります。

自治体の中にはさらに期間が必要なケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。

ただし都道府県によっては、納付電子化に対応していないことがあります。

対応していない地域に在住している場合にはやはり提出が必要であるため、紙の自動車税納税証明書を持参して車検に行きましょう。

ペーパーレス化といっても証明書が一切必要なくなったわけではありません。

また、自動車税は地方税に分類されるため、納税の対象は4月1日の時点で住所登録をしている都道府県です。

4月1日以降で転勤などで引っ越しすることになり、ほかの都道府県に転出する際には納税の証明で自動車税納税証明書が必要となります。

この場合は引っ越し前の都道府県から再発行してもらい、持参しましょう。

そのほかにも軽自動車や自動二輪車を検査に通す際には、従来と同じく自動車税納税証明書の提出が必須になりますので、該当する人は間違えないよう注意しなければなりません。

自動車税納税証明書は税金を納めていることの証明になるため、何かあったときのためにきちんと保管しておくことが大切です。

自動車税納税証明書を再発行したいときの手続き

納税をすると返却される自動車税納税証明書は、車検のときに必要な書類の一つです。

もし車検のときに自動車税納税証明書が見つからなければ、再発行のための手続きが必要となります。

この場合、陸運局や自動車税管理事務所、都道府県の税事務所で手続きを行います。

手続きは平日の日中しか対応していないところが多いので、日中に訪れることが難しい場合には郵送してもらうことができないか確認してみましょう。

手続きをするときには、本人が行くのであれば車検証と印鑑、身分証明書が必要です。

代理人に委任して手続きをお願いすることも可能ですが、委任状が必要になる場合もあります。

再発行に関しては手数料がかかることはありませんが、必要書類は自治体によって若干異なるところもあることから、前もって確認をとったほうが安心です。

注意しなければならないのは、納税をしてから短期間で再発行を希望する場合です。

データ上で処理されていなければ納税の確認ができないため、支払いの際に発行された領収書が必要です。

領収書はコピーでは手続きができないので、その場で捨てたりせず、必ず原本を保管しておきましょう。

また、買い替えで中古車などを購入したという場合、年度の途中で購入したときは車両価格に税額が含まれています。

そのため自動車税納税証明書を受け取らなかったということがあれば、車のナンバーを管理している都道府県の自動車税事務所に確認をとることが必要です。

問い合わせることで納税状況を把握することができるので、未払いとなっている場合には迅速に納税を行いましょう。

この記事では、車検の法定費用はどのくらいかかるのかを、わかりやすく解説しています。

車をお持ちの方であれば2年ごとに行わなければならない「車検」。

車検にかかる費用は、いくつかあり、必ず支払わなければならない費用のことを「法定費用」といいます。

法定費用は、3つの税額を合わせた費用のことで、その税額の負担は非常に大きいです。

なので、法定費用についてしっかりと理解を深め、車検に備えておくとよいでしょう。

動画でも解説しています

車検の法定費用とはどのようなものなのか？

車検の法定費用とは、一般的に諸費用ともいわれており、どこで車検を受けても同じ金額になります。

ですが、法定費用とは別にかかる車検基本料と整備の追加費用の相場は、業者によって異なります。

整備の追加費用とは、車検にだす車のタイヤや、ブレーキパッドなどのパーツが消耗していて、交換する際にかかる費用のことです。

また車の車種や状態によってもサービス内容が異なるので、車検に出す前に、いくらかかるのかチェックしておきましょう。

なお、車検の法定費用は、業者によっては分割払いすることができるところもあるので、見積もりをする段階で確認をしておきましょう。

・法定費用の内約とは？

車検の法定費用の内約は、

• 「自賠責保険（強制保険）」
• 「自動車重量税」
• 「印紙代」

の3つをトータルしたもので、先ほどもお伝えした通り、どこで車検を受けても必ず同じ金額になります。

ただし、項目によっては税額が変化するものもあります。

そこで続いては、「自賠責保険（強制保険）」「自動車重量税」「印紙代」の3つの税額について詳しく解説していきます。

自動車重量税とは？

自動車重量税は、言葉の通り自動車の重量によって、定められる税額のことです。

また重量以外にも、車の車種や購入してからの経過年数、エコカーかどうかによっても税額が変化します。

重量に関しては、基本的に0.5トン（500kg）ごとに税額が増えていくような仕組みになっています。

車種による法定費用の違いは、後ほど解説していきます。

自賠責保険料とは？

自賠責保険料は、自賠責保険に加入することで支払う費用のことです。

自賠責保険は、本人の意思に関わらず強制的に保険に加入することを要求されます。

正式には、自動車損害賠償責任保険といって、車（バイク・自動車を含む）を所有している際には、必ず加入する必要がある保険です。

対人への損害に限り、補償が発生するもので、運転する人自身や対物などに関しては補償対象となっていません。

なので、自賠責保険の位置付けとしては、任意保険で漏れた補償をカバーするような内容になっています。

印紙代とは？

印紙代とは、車検の登録・検査の際にかかる手数料のことです。

また登録、検査の際に使用する印紙のことを「自動車検査登録印紙」と「自動車審査証紙」といい、この2種類の合計金額が印紙代となります。

印紙代は、利用者自身が車を運転して、車検を行うユーザー車検と、指定された整備工場で車検を行うケースによって費用が異なります。

ですが、車検の際には必ず発生する費用となっています。

どちらかといえば、指定された整備工場で車検を行うほうが、費用は安くなります。

車種による法定費用の違い（重量別）

自動車重量税のところで軽くお話しした、車種、重量によって変わる法定費用の違いを、自動車重量税・自賠責保険料・印紙代の3つそれぞれについて解説していきます。

軽自動車

• 自動車重量税：6,600円
• 自賠責保険料：25,070円（24ヶ月間適用）
• 印紙代：指定整備工場を選択した場合、1,100円/ユーザー車検の場合、1,700円

小型乗用車（1.0トン以下）

• 自動車重量税：16,400円
• 自賠責保険料： 25,830円（24ヶ月間適用）
• 印紙代：指定整備工場を選択した場合、1,100円/ユーザー車検の場合、1,700円

中型乗用車（1トン超〜1.5トン以下）

• 自動車重量税：24,600円
• 自賠責保険料：25,830円（24ヶ月間適用）
• 印紙代：指定整備工場を選択した場合、1,100円/ユーザー車検の場合、1,700円

大型乗用車(1.5トン超〜2.0トン以下)

• 自動車重量税：32,800円
• 自賠責保険料：25,830円（24ヶ月間適用）
• 印紙代：指定整備工場を選択した場合、1,100円/ユーザー車検の場合、1,800円

特大乗用車(2.0トン超〜2.5トン以下)

• 自動車重量税：41,000円
• 自賠責保険料：25,830円（24ヶ月間適用）
• 印紙代：指定整備工場を選択した場合、1,100円/ユーザー車検の場合、1,800円

ハイブリッド車（1.5トン以下、エコカー以外、減免50%適用者）

• 自動車重量税：年式、車種による
• 自賠責保険料：年式、車種による

またハイブリッド車の場合であれば、エコカー減税の優遇処置を受けることができます。

エコカー減税の対象となる車種の一覧表は、国土交通省のHPに掲載されているので、ハイブリッド車の方はチェックしておくとよいでしょう。

車検費用とその支払い方法

車検に必要な費用は大きく法定費用と整備、サービス料に分けられます。

法定費用は、重量税と自賠責保険料、印紙代があり、どの業者に頼んでも同額です。

整備、サービス料には車検整備基本料金や各種点検整備費用、部品や消耗品代などで、それぞれの業者によって金額が異なります。

法定費用は軽自動車、小型乗用車、大型乗用車など、排気量によって決められています。

車検では法定費用と整備、サービス料の合計額を支払いますが、一般的にカーディーラーが最も高く、大手中古車販売店、民間整備工場が続きます。

自分自身が陸運局に持ち込むユーザー車検なら法定費用と用紙代のみで済みますが、自分で点検、整備を行う必要があるので知識や経験のない方には難しいです。

車検費用の支払いには車検ローンもあり、信販会社の車検ローン、クレジットカードを利用することができます。

またはカードローンも原則、事業資金以外は自由に利用できるので車検費用を支払うことが可能です。

新車の初回車検以外、基本的に車検は2年に1回行う必要があり、最低でも数万円、車種や車両の状態によっては20万円前後になることもあるので、まとまった資金を準備しなくてはなりません。

資金が用意できないときは車検ローンによる分割払いや、クレジットカードが使えます。

クレジットカードは一括払いでも分割払いでも選択できるというメリットがあります。

ただし、車検費用を支払う際に限度額まで使っていれば、分割払いはできないというデメリットもありますので注意が必要です。

2種類の車検ローンのメリットとデメリット

マイカーローンは車の購入だけでなく、修理や車検費用にも使用できることがほとんどです。

車検ローンは車検専用というわけではなく、マイカーローンを使用することになります。

車検ローンには銀行や信用金庫などが扱っている金融機関のマイカーローン、車検の依頼先で申し込む信販会社のマイカーローンがあります。

金融機関の場合は返済額が毎月口座から引き落とされるので、ローンを申し込む金融機関に口座を持っていることが前提になります。

低金利であることがメリットですが、マイカーローンは融資枠となるので審査基準が厳しく、申し込みを代行できないため自ら行わなければなりません。

金利は抑えられますが、手続きと審査に手間がかかるところがデメリットです。

信販会社の場合は信販会社が車検費用を一括して支払い、利用者が指定額を月払いで返済していくシステムです。

金融機関と同じく審査はありますが、自動車メーカーと提携している信販会社であれば、審査手続きも一緒に行ってくれるケースがあります。

また、金融機関よりマイカーローンの審査が通りやすいというメリットもあります。

一方で高金利であるため、ローン支払い総額で比べると割高になるのがデメリットです。

なるべく車検費用を抑えたい方には向いていません。

店舗が提携している信販会社のマイカーローンは、車検費用をすべて負担できることが多いですが、中には法定費用のみとか、逆に法定費用は現金で支払うというケースも考えられるので確認が必要です。

車検費用の支払いはマイカーローンだけでなく、消費者金融のカードローンを利用することも可能です。

審査が緩く即日融資も可能ですが、金利が高いので返済が厳しくなる恐れがあります。

車検ローンの審査基準

他のローンと同じく車検ローンを申し込む際には審査があります。

申し込めば必ずローンが組めるのではなく、最後まで返済できる見込みがあると判断されなければ認められません。

金融機関系か信販系かによって審査基準は変わってきますが、共通する基本的な審査基準が3つあります。

1つ目は他社から借り入れを行っていないことです。

複数の金融機関から借り入れをしているとそれだけ資金運用力を疑問視され、返済能力を不安視されます。

借入先が多ければ多いほど信用がなくなり、審査に通らない可能性が高いです。

2つ目は一定の安定収入があることです。

勤労世帯であれば毎月安定した収入がありますが、失業中だったり給与収入が低すぎたりすると審査に通らない可能性があります。

現在は収入が高くても、安定した仕事でなければ審査が厳しくなります。

会社や役所に勤めるサラリーマンであれば特に問題はありませんが、自営業やフリーランスの場合は車検ローンの審査に通らないことがあります。

3つ目は過去の借り入れで延滞がないことです。

現在だけでなく過去の借り入れ状況も審査基準になるので、以前に支払い延滞があった場合は注意が必要です。

信販会社などのブラックリストに載っていると審査に引っかかります。

これらの審査基準に適合せず、車検ローンが組めない場合は用途に制限がない、フリーローンを利用する方法があります。

主に銀行が扱っている個人向けサービスで、限度額の範囲内であれば目的を問わないので、車検費用に利用することが可能です。

車検ローンは審査基準が厳しいデメリットがありますが、フリーローンなら審査が比較的緩いというメリットがあります。

車検切れになった車でも、再車検は受けれらます。

車検の効力は所定の期間内にしか発揮されないので、有効期限が切れる前に受検することができるようスケジュールを調整しておく必要があります。

しかし、そうは言っても日々の忙しさに追われて期限を失念したり、ついつい先延ばしにしている内にうっかり期限が切れてしまったりすることもあるでしょう。

そのようにして車検の切れた車で公道を走ってしまうと、重い罰則規定が設けられているので注意する必要があります。

車検切れした車を移動させる方法についてはコチラ

車検と保険が一緒に切れるケースが多い

車検と自賠責保険の更新は一緒にするのが基本なので、車検切れになると自賠責保険も切れているケースが多いです。

どちらとも期限が切れている車で公道を走行し、アクシデントを引き起こしてしまった場合は、法律違反によって処罰されるだけではなく、保険金によって損害賠償金を賄うこともできなくなってしまいます。

そういった状況に陥るのを避けるためには、再車検を受けるという選択肢があります。

いったん車検が切れ効力がなくなっても、再び受検して合格すれば復活します。

ただし、車検が切れた車には公道で走行する資格がないため、車をどのような方法で移動させるかという問題が生じてきます。

万が一車検が有効でない時は、仮ナンバーを取得するのが一つの方法です。

仮ナンバーは、それぞれの自治体で交付してもらうことができます。

なお仮ナンバー取得の手続きをするのに先立って、自賠責保険の更新手続きもしておく必要があります。

自賠責保険の期限が有効な際は、更新手続きをしなくても仮ナンバーをスムーズに申請できます。

再び検査を受ける場合にはどうすればいいのか？

車検切れになってしまって再車検を受けるにあたっては、仮ナンバーを取得することによって、自分で車を運転して車検を受けに行くことが可能になります。

仮ナンバーは役所で行い、審査が通れば即日発行されます。

仮ナンバーで運転できる日数は、必要最低限しか与えられず、長くて5日しか日数がないため、車検日前日に申請するのをおすすめします。

取得するための手続きは、原則としてウィークデーの日中にしか受け付けてくれません。

そのため、平日の昼間は仕事などの都合で手続きをすることが難しいという場合もあるので、スケジュールを考える必要があります。

仮ナンバーを取得するための手続きには、所定の書類と印鑑が必要となるので、忘れずに用意しておきましょう。

中でも自賠責保険証については、仮ナンバーの有効期間中に自賠責保険が有効かどうかを確認されることとなります。

自賠責保険は、月単位で契約することも可能です。

こちらの方法は、車を当面車検のためだけに使用する場合に実践すると、コストの無駄が少なくなりますが、2年契約の場合と比較して一カ月あたりの費用が高額になるという注意点もあります。

役所でもらった仮ナンバーはネジでとめるかヒモでくくりつけて使用します。

期限が切れたナンバープレートを外してから設置してください。

ヒモでくくる際は走行中に落ちないようにしましょう。

仮ナンバーは申請を行った役所に、期限が切れる最終日から5日以内に返却します。

汚れを拭き取りキレイな状態にして返却するのがマナーです。

手続きを代わりにしてくれるサービスと廃車手続き

車検切れの車を走らせる見込みがない時は、再車検を受けたり使用しないまま置いておいたりするのではなく、廃車の手続きをするのがおすすめの方法です。

車検切れの状態になっても、その車で公道を走行しなければ規則違反で罰を受けることはありません。

また、再車検にかかる費用やスケジュール調整などの時間を削減することができます。

さらに、車検が切れているため公道の走行ができない場合でも、車両の登録が有効であれば自動車税が課税されます。

そのため走らせる見込みがない車が車検切れの状態であるのであれば、なるべく早めに廃車にしておくのが賢明です。

なお、廃車の手続きをすると、手続きが完了になった時期によっては自動車税の還付金を受け取ることができます。

還付金を受け取るためには別途手続きが必要となることと、エコカーなどで支払い免除となっている場合いは還付はないので注意しましょう。

廃車を買取りしてくれる業者もあります。

モデルが新しい、あるいは走行距離が少ない自動車は、中古でも売れるため下取り価格が高くなる傾向にあります。

故障個所が多い自動車は中古でも売れないため、廃車となるケースが多いです。

自動車自体は価値が下がっていても、状態がよいタイヤやバッテリーは、中古パーツとして需要があります。

廃車に関する業者選びは、口コミや体験談の評判を確認しておくとよいです。

忙しい方は年中無休で営業している業者や、仕事終わりでも電話の繋がる所がおすすめです。

廃車手続きは事前の準備と予定確認が大切です。

スムーズに手続きできるよう、必要な物や手続きできる場所を確認しておくとよいでしょう。

車検切れの車で公道を走ってはいけない

大原則として車検切れで公道を走行するという行為は、違法行為として罰則の適用対象となります。

車で公道上を走行するためには、その車がきちんと車検を受けているかを確認しておく必要があります。

車検には有効期限が設けられていて、期限内に間に合うようスケジュールを確認して検査を受け必要があります。

とは言うものの、ついうっかりして車検を受け忘れ、期限切れの状態になってしまうこともあり得ます。

そのような状況に陥っても慌てずに済むよう、あらかじめ車検切れになってしまった場合の対処方法を理解しておくと良いでしょう。

本記事では、車検切れの車で公道を走行した際の罰則とその対応策についてご紹介します。

車検の期限は車検シールに記載されている

車検の期限が切れているかどうかは書類を見られなければ分からないと思うかも知れませんが、車体に検査関連の情報の記載されたシールが貼付してあるので一目瞭然です。

車検切れの車で公道を走行した場合、違反点数が6点加算され、免許停止の処分もしくは6カ月以下の懲役、30万円以下の罰金刑などが科せられます。

事故にあった際の保険が適用外になっている場合も

車検切れになった場合、関連する保険の契約期間はいつまでなのかも把握しておくことが大切です。

なぜならば自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）という、事故が発生した場合に最低限の補償を受けるために契約が義務づけられている保険が適用されるかどうかが分からないからです。

基本的に、車検と自賠責保険の有効期間は同じに設定されています。

車検切れと同様に契約期間が切れたまま車を走行させると罰則を受けるため、注意が必要です。

自賠責保険は最低限のものなので、多くの人はさらに自分の損害を幅広く補償してもらうことができる任意保険にも加入しています。

こうした任意の保険の期間についても併せて確認しておくと良いでしょう。

期限が切れている場合にはどうなるのか

自賠責保険の有効期限が切れている車で走ってしまった場合にも、車検切れのときと同様にペナルティーが設けられています。

この罰則では、減点数は車検切れの場合と同じですが、もし違反していれば罰則として1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金と、処罰の内容は車検切れよりも重くなっています。

さらに、アクシデントを引き起こしてしまった場合はより深刻な状況に陥ります。

何の保険にも加入していない状態であれば、事故の損害賠償金は全額自分で負担しなければなりません。

こういったペナルティーを回避するためには、当然のことながら車を使用しないのが一番の方法です。

しかし、車を使用することができるようにするためには、車を業者に引き渡して検査を受ける必要があります。

しかし検査を受けるという目的であっても、期限切れの車で公道を走行するのは違法扱いになります。

そのような問題を解決する方法として、仮ナンバーの交付を受ける方法があります。

仮ナンバーとは？

仮ナンバーは車検切れになっている車を車検場に運びたい、といった特別な理由があるときに市町村役場などで交付を受けることができる特別なナンバーです。

必要書類は複数ありますが、提出したその日中に交付が受けられます。

レッカー移動にも仮ナンバーが必要

レッカー車で車を運ぼうと考えている場合も、実は仮ナンバーの交付が必要です。

それはレッカーでつり上げられている車の後輪は路面に接しているため、その状態でも処罰の対象となるためです。

レッカー移動を引き受けてもらうことは難しいので、まずは仮ナンバーの交付を受けましょう。

仮ナンバーを使用するために必要な手続き

車検切れの場合は、仮ナンバーの交付によって一時的に公道を走る許可を得られますが、仮ナンバーには有効期限があります。

これは交付する地方自治体によって異なりますが、基本的には最大期限は5日となっています。

その期間内に車検を受けに行く必要があるため、まずは車検の日程を決め、その期間内に運ぶことができるように計画を立てて申請に行きましょう。

仮ナンバーは当時交付可能

仮ナンバーの交付申請には、車検証と運転免許証、印鑑、自賠責保険証が必要となるので忘れずに持参するようにします。

また、この手続きに際しては手数料を支払う必要があります。

手数料も地方自治体によって金額が異なり、一般的には750円程度の手数料となります。

手続きが完了すると、その場でプレートが発行されるので受け取りましょう。

なお、前もって申請だけを済ませておいて後日プレートを受け取るということはできません。

必ず、手続きが必要になってから役所へ出向くことがポイントです。

仮ナンバーのプレートは通常のナンバープレートと区別がつくよう、赤い斜線が引かれています。

交付されたナンバープレートは、既存のナンバープレートを外してから取りつけます。

取りつけの際には、プレートの視認性に気を配り、走行中に外れてしまわないようしっかりと固定することが大切です。

なお、ダッシュボードなど車内に置くだけでは装着とみなされず、罰則として最大50万円の罰金を支払うことになる可能性があるので、きちんと装着しましょう。

取りつけの作業が終わったら、その車を運転して目的地まで移動し、検査を受けることが可能になります。

残念ながら、車検切れの車はレッカーで移動させられません。

車検切れの車をレッカー車で牽引するのは、道路運送車両法違反である「無車検車走行」として、6点の違反点数と30日間の免許停止処分あるいは、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という重い罰が課せられます車検切れの車を移動させるには、キャリアカーか、仮ナンバーを発行する必要があります。

車検切れになった車は再車検を受けられるのかが知りたい方はコチラ

仮ナンバーを発行するためには、市区町村役場で手続きを行う必要があります。

車検切れの車はレッカー車で移動できない

原則として、車検切れの車をレッカー車で移動させることはできません。

車検切れの車で公道を走行するのは、道路運送車両法違反に当たるからです。

一見、レッカー移動であれば法律に何ら抵触しないように見えるかもしれません。

しかし、レッカー車で牽引を行う場合、後部の車輪が車道に接してしまい、これが「走行」とみなされてしまうため、道路運送車両法違反となるのです。

車検切れの車をレッカー車で牽引するのは、道路運送車両法違反である「無車検車走行」に相当し、6点の違反点数と30日間の免許停止処分あるいは、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という重い罰が課せられます。

車検切れの車を移動させる方法は「キャリアカーで移動」か「仮ナンバーの発行」

車検切れの車を移動させるためには「キャリアカーで移動させる」か、「仮ナンバーを発行する」必要があります。

キャリアカー（積載車）で車検切れの車を移動させる場合は、レッカー車とは異なりトラックに積載するため、道路に車輪が接することはありません。よって、公道を「走行」しているとはみなされず、道路運送車両法に抵触しません。

仮ナンバーを発行すれば、車検切れの車でも一時的に公道を走行できるようになります。ただし、発行といっても貸与されるものであり、有効期限（3日程度）後は、速やかに仮ナンバーを返却しなければいけません。

キャリアカーで移動させる

車検切れの車をキャリアカーで移動させる場合は、ロードサービス会社に依頼して整備工場や納品場所まで移動させるか、引取納車に対応している業者に依頼する必要があります。

引取納車というのは、業者が引き取りに来てくれることです。車検切れでも対応してくれる業者があるので、事前に業者に相談しましょう。

中古車売却や車検切れの車検を行う場合、引取納車だと運送の手数料がかかりますが、仮ナンバーを取得する時間がない場合は、積極的に活用するとよいでしょう。

仮ナンバー発行の手続き

仮ナンバーを発行するためには、市区町村役場で手続きを行う必要があります。

しかし、注意点が一つあり、仮ナンバーを発行するためには、自賠責保険に加入している必要があるということです。

車検の有効期限から1ヶ月後が自賠責保険の有効期限となっていることが多いため、長期間にわたって車検切れの車を移動させる場合には、自賠責保険に再加入してから仮ナンバーの発行手続きを行わなければなりません。

仮ナンバーの発行手続きに必要な書類は、車検証、自賠責保険証、運転免許証、印鑑、仮ナンバー手数料（750円程度）です。

「自動車臨時運行許可申請書」を記載し、上述の書類を市区町村役場の窓口に提出することで、仮ナンバーが発行されます。

また、仮ナンバーはあくまでも「臨時運行許可」であり、申請時に通行する経路を申告する必要があります。車検場まで車を運転する際には寄り道をせず、使用後はすみやかにナンバープレートを返却するようにしましょう。

車の所有者は2、3年に一度のペースで車検を受ける義務があります。

車検について解説したサイトや書籍もたくさん存在しており、必要な書類に関する情報も記載されていることがあります。

その際にサインや押印を求められることもあります。押印をするには当然印鑑が必要です。

本記事では車検時の書類に押印する為の印鑑は事前に準備し、絶対に持っていく必要があるのかをご紹介します。

印鑑は絶対に必要というわけではない

その中でしばしば見かけるのが印鑑ですが、現在は絶対に必要なアイテムではありません。

以前は必要なものでしたが、平成10年に国土交通省から通達があり、必須ではなくなりました。

車の使用者が個人の場合、氏名欄に自筆の署名をした場合には押印は不必要と記載されています。

マイカーの場合、使用者は個人であることが一般的であるため、当人が自分の名前などサインをすれば、ハンコを押す必要はありません。

ただし自筆の場合に限られます。

継続検査申請書を作成するにあたって、パソコン打ちする人も少なからず見られます。

もし申請者の欄をパソコンで入力した場合、国土交通省の通達にかかれている押印省略の条件を満たしていないため、印鑑を持参する必要が生じます。

また業者によっても対処が異なります。

条件を満たしていれば、サインだけで手続きを進められる場合も多くあります。

しかし自筆で署名したにもかかわらず、念のため押印を求めてくる業者も一部見られます。

知名度の高い業者の中には、Webサイトで持参するように明記しているところも存在します。

もし心配であれば、車検で車両を持ち込む前に電話などで問い合わせておくと良いでしょう。

印鑑がないために取りに帰ったり、日程を変更したりなどの余計な手間を回避できます。

車検の手続きがスムーズに

ルール上は印鑑がなくても車検を受けることは可能ですが、手続きがスムーズに進むよう持参しておくのがおすすめです。

例えば、申請書の使用者欄をパソコンで入力しても、それとは別にサインを記入しておけば、認められる場合も珍しくありません。

しかし、運輸支局の人が書類の確認を行います。

もし筆跡が不明瞭であると判断された場合には再提出を求められることも考えられます。

そうなると二度手間になってしまいます。

一方、押印が不明瞭で書類が差し戻されるようなことは少なく、余計な手間が発生するリスクを回避できるようになります。

普段あまり文字を書かないので、きれいに記入できるかどうか自信がない、筆圧が弱いといった人は印鑑を持参したほうが良いでしょう。

運輸支局で検査を受ける際、同時に名義変更の手続きが可能です。

もし変更手続きも同時並行で行いたいと思うのであれば、印鑑の持参が必須になります。

名義変更手続きでは、実印が必要です。

持っていくのを忘れたがために、別々に手続きするのは面倒になることもあるので、忘れずに持参しましょう。

ちなみに実印で捺印する際には、その証明をするために印鑑証明書も準備する必要があります。

こちらは役所で発行してもらう形になりますから、前もって手続きをしておきましょう。

印鑑登録をしていない場合には、こちらのほうが優先です。

印鑑証明書は発行してから3か月以内のものでなければ有効ではないため、あまり早く交付してしまうと期間切れになって、再度発行をしてもらう必要性が生じます。

車検の期間を考えて、そこから逆算していつ役所に行くのがいいかスケジュール調整をすることが大切です。

車検だけなら認印で問題なし

名義変更手続きも同時に行う場合には実印が必要です。

しかし車検だけを受けるのであれば、認印で手続きを進められます。

すなわち印鑑証明書の提出も義務付けられていません。

認印については、宅配便を受け取るときに使用しているような印鑑を準備すれば大丈夫です。

しかし印鑑であれば何でも認められるかというと、決してそうではありません。

注意しなければならないのは、インク浸透印と呼ばれるタイプです。

三文判のような従来の印鑑の場合は、朱肉でインクをつけて捺印しますが、インク浸透印は文字通りインクが浸透するので、朱肉につけなくても押すことができます。

気軽に押印できるので、普段であれば重宝することもあるでしょう。

しかしこのような印鑑は問題がいくつかあるので、車検のときには使用できません。

この手のタイプはゴム印が中心です。

象牙などの硬い材質ではないので、経年劣化で陰影が変化してしまう恐れがあります。

また押すときの力加減によっても微妙に変化します。

公的な書類では、提出したあとに押印したのが本当に本人かどうかを確認することもあり、陰影そのものが変化してしまうゴム印は好ましくありません。

もう一つの理由はインクを使用しているからです。

朱肉と比較してインクは早く乾く傾向があります。

そして時間が経過すればするほど色が薄れる、変色するなどの問題が生じます。

一度押した陰影が変化するのは、本人であることを証明するにあたってふさわしくないとされます。

これ以外であれば、基本自分の名前が刻印されているものなら問題なく手続きを進められます。

100円ショップなどで販売されている三文判でも大丈夫ですから、手元になければ準備しておくようにしましょう。

自分の車を購入したあとに、好きな形へとカスタマイズをして快適にドライブを楽しみたいと考えている方も多いです。

特に車高を下げたロースタイルは、昔からずっと人気があります。車高を落とした車はスタイリッシュに見えるだけではなく、走行機能の向上も狙えます。

しかし、車をカスタマイズすると車検の際にひっかかる可能性があるので要注意です。

車高と聞くと、タイヤの設置面から車の一番高い所である屋根のてっぺんあたりまでと考える方もいますが、車検で測定されるのは最低地上高と呼ばれている高さです。

最低地上高は車体を含む動かない箇所で測定されます。そのため、実際に最低地上高として車検時に測られる箇所は、マフラーやサスペンションメンバーなどの部分が中心となります。

また、車検の合格条件はここが9センチ以上あることなので、これを満たしていれば問題はありません。

一方、測定するのに関係がない箇所もあります。

例えば、地面と接して動くパーツであることから、タイヤの高さは関係がありません。ホイールを支持しているロアアームなどのアーム類も、合格条件に関係ないため地上から9センチに満たない場合でも影響ありません。

最低地上高とは走行時に動かない箇所を指し、ロアアームは動く部分なので、最低地上高とは関係がありません。

これらの理由から、タイヤやロアアームなど動く箇所は9センチより下げても車検に支障があまりないのです。

ちなみに、最低地上高を測る場合にはタイヤの空気圧は基準値内に調整されます。

そのため、タイヤの空気圧を上げていたとしても、結果として車高は上がりません。

最低地上高はどのようにして測定するのか？

車の車高を下げるとスポーツカーなどのように重心も下がるため、コーナリングに入ったときに走行が安定しやすくなるなどのメリットがあります。

しかし、不必要に車高が低い状態だと道路の凹凸部分で車の部品が損傷してしまい、安全運転ができなくなる恐れもあります。

そのため、車検時には最低地上高が9センチを超えていることが基準となっています。

最低地上高の9センチは、人が乗車していない状態で、かつ舗装されたフラットな地面の上で測定します。

測定は巻き尺などを使用して、手作業で地面からの高さを測ります。

そして、タイヤの空気圧は規定されている値で測定を行います。よく車高を上げるためにタイヤの空気を増やそうとする方もいますが、必要以上の空気をタイヤに入れると燃費やハンドリングに悪い影響が出やすくなります。

安全運転もできなくなるため、車検を合格させるために測定範囲に入らないタイヤへ空気を入れる危険な行為はしないようにしましょう。

車高を下げる改造をするときには、このような部分もしっかり考えて行うことが大事です。

また、車高を変えられる車の場合は標準の高さに戻します。

測定時に任意の位置に設定できる場合は、最高位置と最低位置の中間の位置が測られます。

車の高さが気になる場合は車体下部で一番低く見えている箇所を巻き尺で測ってみると良いです。

車種によって変わりますが、車体自体よりマフラーの方が地面に近いタイプもたくさんあるので、そうした場合には車検を通らない可能性があります。

車検時に気をつけたいポイント

最低地上高では、押さえておくべき注意点がいくつかあります。

まず、対象となる部分はボディーなどの動かないパーツです。

樹脂製のエアロパーツは車高には含まれないので、地上から5cm以上離れていれば車検に通ります。

しかし、樹脂製ではない場合はエアロパーツであっても最低地上高が9センチを超えていないといけません。

また、フォグランプやウィンカーといった灯火類がついていると樹脂製であっても最低地上高の対象となります。

したがって、フォグランプつきのバンパースポイラーが車についている場合は注意しましょう。

車種によってどこが一番地面に近いパーツになるかは異なりますが、マフラーが一番低い位置にある部品となるケースが多くなっています。

マフラー周辺をカスタマイズしている場合には、最低地上高が基準をクリアしているかを前もって確認しておく必要があります。

車をカスタムすれば、見栄えの良さや走行性の向上が狙えますが、公道を走るうえではトラブルなく安全運転できるかが大切です。

例えば、タイヤを締め付けるトルクなどは締め付け具合が細かく決まっています。

このように部品によって基準が変わるケースもあるため、車のカスタマイズはプロにお願いするのが確実です。

安全なカーライフを楽しむためにも、最低地上高など内容には十分に注意して、違反している、違反ラインギリギリの改造は行わないことが非常に重要です。

車検は国が定めた基準に基づいて、資格を持ったスタッフが対応しています。必要項目をしっかりと確認して対応してくれる業者に依頼をして、きちんと行いましょう。

車の足回りについてとサスペンション部分の点検について

車に日常的に乗っているという人でも車についてあまり詳しくない方は、足回りと聞いてもそれが一体何のことを指しているのか、考えつかないのではないでしょうか。

車の足回りとは、一般的にボディとタイヤをつないでいるサスペンション部分のことを指しています。

サスペンションはサスやばねとも呼ばれており、タイヤからの衝撃を軽減してくれる非常に重要な部分になります。

このパーツの作りによって乗り心地に大きな影響が出るため、各自動車メーカーも開発に力を入れている部分でもあります。

人間の体で言えば、ひざの関節に近い役割をもっています。

車検において、足回り点検箇所はサスペンション部分だけではありません。

車検の場合には、サスペンションの他にもブレーキやホイール部分も確認します。

また、サスペンション部分についても、正常にサスペンションが機能しているかを確認するだけではありません。

サスペンションの異常を検査するには、車の足回り部分にレンチをかけて揺さぶるという方法が実施されます。

これにより異音や固着している部分がないかを判断します。

更に、ボルトの緩みを確認するためハンマーで叩いて音を聞いたり、オイル漏れや保護の役目を担うブーツに破れがないか等をチェックします。

ボルトがしっかり締められた状態でハンマーを使って叩くと、キンキンと高い音が鳴りますが、ボルトの緩みがあるとその衝撃が上手く伝わらず音が鈍くなります。

点検では目視だけでなく音や感触など様々な部分で異常を見極めるため、整備士の腕や経験も必要になります。

足回り点検のブレーキ部分で確認すること

車検の足回り点検における点検箇所の一つ、ブレーキ部分で大切になってくるのが、ブレーキパッドです。

車のブレーキにはディスクブレーキとドラムブレーキの2つが存在しています。

このうち、ブレーキパッドは構造上ディスクブレーキにしかなく、ドラムブレーキはブレーキシューと呼ばれるものがあります。

ブレーキパッドは、走行時の車を止めたり減速させたりする度にすり減っていきます。

そのため、車検のときには主に厚さが確認されます。

未使用時のブレーキパッドの厚さは10mmあり、1mmが限界の厚さだとされています。

均等な厚さにすり減っていくことはほとんどないので、確認するときは一番薄いところが1mm以上あるかを見ます。

1mm未満であったとしても、車検のときにきちんと止まることができれば通りますが、すり減るスピードが一気にはやまることもあるので、安全のためにはできるだけ交換するようにしましょう。

また、おおよそ2から5mmになるとブレーキをかけたときにキーキーという高い音がなるようになります。

ブレーキパッドが原因であれば、中にある金属がローターに当たることで鳴っていますので、もしも車検前にこのような音が鳴るようであれば、この場合も車検整備時に交換してもらいましょう。

ドラムブレーキの場合は、ブレーキパッドがないので音が鳴りません。

そのため5万km以上走行している場合は確認してもらうと良いでしょう。

ディスクブレーキでブレーキをかけたときに音が鳴る原因には、ブレーキパッド以外にもあります。

ローター部分が古い、錆びているという場合や、ローターとブレーキパッドの摩擦面に問題がある場合にも音が鳴ります。

音の種類によって原因も異なってくるため、車検整備時にはどのような音が鳴っていたのかも伝えるようにしましょう。

足回り点検ではホイールのどんなところを見られるのか？

車の足回り点検で、意外と見落としがちになる部分がホイールです。

エンジンなどの内部の不具合だけでなく、ホイールなどの外観が基準を満たしていないため検査が通らないというケースもあるので注意が必要です。

車のドレスアップやカスタマイズもできるホイールですが、実は乗用車で使用できるホイールにも道路運送車両法によって基準が決まっています。

その規格をクリアしているホイールは3もしくは5ナンバーの車であればJWL、貨物車やバスなど1もしくは2ナンバーの車はJWL-Tといった刻印が刻まれています。

この他、VIAの刻印が入ったホイールも保安基準規格として認められており、こうした刻印のないホイールでは車検でほぼ通らないと言えるでしょう。

また、ホイールが原因で車検に通らないケースの一つにハミタイと呼ばれるものがあります。

ハミタイとはタイヤが車体からはみ出ている状態のことを言います。

保安基準を満たしていないため車検が通らないだけでなく、一般的に不正改造車のため整備を受けることもできません。

見た目を良くするため、車を安定させるためにホイールスペーサーを付けている場合も、車体からはみ出ているとハミタイの状態になるため不合格となります。

基準の範囲内で取り付けされているものについては車検を通すことも可能です。

ハミタイの基準については保安基準の改正が入ったため、平成29年6月22日以降から10mm未満であればハミタイしても車検に通るという内容に変わりました。

車を走らせる安全面においても、また車検で一発合格を狙うためにも、事前に自分の車が基準内であるかチェックしておくことをおすすめします。

ただし、ホイールがはみ出している場合は10mm未満でもだめです。

この記事では、車検証の住所変更のやり方について解説しています。

毎年、自宅に届く自動車税の通知書。

その通知書は、車検証に記載されている住所に届くようになっています。

なので、もしも通知書が届く前に、引っ越しなどで住所が変更した場合には、車検証の住所変更を行う必要があります。

もしも、住所変更を行わずに、通知書が届かず自動車税を滞納してしまうと、懲罰金を支払わなければならなくなってしまいます。

車検証の住所変更を行っていないデメリットとは？

まず、最初に知っておいていただきたいのは、車検証の住所変更を行っていない場合に起こるデメリットについてです。

毎年、自動車税の支払い通知が届くかと思いますが、通知は基本的に車検証に記載してある住所に届きます。

ですが、通知が届く前に、引っ越してなどで住所が変更する場合もあります。

郵便局に転送届を提出しておけば、新しい住所宛に届くかもしれませんが、郵送物の郵送期間は1年間と定められており、その期間を超えてしまうと、前の住所で登録してある郵便物は届かなくなってしまいます。

なので、早いうちに車検証の住所を変更するようにしましょう。

もしも車検証の住所を変更せずに放置しておくと、自動車税の通知が届かなくなってしまいます。

そしてそのまま、自動車税の支払いが行えずに滞納してしまうと、自動車税に加えて懲罰金を支払わなければなりません。

また、万が一事故にあった場合に、車検証と現在の住所が異なっていると、自賠責保険金が下りない可能性もあります。

車検証の住所変更を行っていないとこのようなデメリットが発生してしまいます。

なので、住所が変更になった場合には、一緒に車検証の住所変更を行うようにしましょう。

住所変更の手続きはどこで行えば良いのか？

車検証の住所変更の手続きは、新しい住所の近くにある運輸支局（陸運局）で行うことができます（軽自動車は軽自動車検査協会）。

この際に、前の住所と管轄が同様の運輸支局であれば、必要書類を提出するだけで手続きが完了しますが、千葉ナンバーから品川ナンバーに変更になるような、使用の本拠地自体が変わってしまう場合には、自動車を運輸支局に持ち込む必要があります。

これは、管轄が変わることにより、ナンバープレートも変える必要があるからです。

また住所変更の際には、少し料金はかかりますが、希望ナンバーや期間限定の図柄ナンバーに変更することも可能です。

自分で陸運局に行く場合

自分で陸運局（軽自動車は軽自動車検査協会）に行って手続きを行う場合には、自動車の使用者と所有者が同じであるか、違うかによって必要書類が変わってきます。

自動車の使用者と所有者が同じである場合

手続きを行う日から3ヶ月以内に発行した住民票が必要。

また記載された住所と関係性があることが重要です。

何度か引越しをしたが、住所変更をせずにいた場合には、その関係性がわかるように、住民票を複数枚持参する必要があります。

ですが、それが面倒な場合には、住所変更歴が記載された戸籍謄本の附票1枚でも証明することができます。

また、住民票以外には、車検証の車庫証明、自動車税の納税申告書なども必要です。

自動車の使用者と所有者が違う場合

先ほどの必要書類に加えて、所有者の委任状が必要となります。

ですが、住民票は、所有者のものは不要で、使用者の住民票があれば大丈夫です。

住所変更を行う手順

車検証の住民変更を行う手順については、6つのステップに分けて解説していきます。

運輸支局で必要書類をもらって記入する

運輸支局でもらう必要書類は、以下の3つです。

• 手数料納付書
• 自動車税・自動車取得税申告書
• 申請書

この3つの書類の記入方法については、記入例が設置されているので、そちらを参考にして記入を行います。

印紙販売窓口で印紙を購入して貼り付け

車検証の住所変更を行う場合には、登録手数料として350円を支払う必要があります。

印紙販売窓口で登録手数料を支払い、印紙をもらいます。

印紙は、先ほど記入した手数料納付書に貼り付けます。

窓口に記入した必要書類とその他の書類を提出

記入した書類と、準備していた車庫証明書や住民票など車検証の住所変更に必要な書類を窓口で提出します。

提出後は、書類の点検などが行われるので、名前を呼ばれるまで待ちます。

この際に、混雑することが予想される時期だと、長時間待つ場合があるので、あまり混雑しない時期に行くとよいでしょう。

新しい車検証の交付

窓口で提出した書類に不備がなければ、新しい車検証が交付されます。

このときに、車検証の記載内容に間違えがないかチェックしておきましょう。

自動車税務事務所で変更内容の申告

運輸支局での手続きを終えたら、自動車税の納税通知書が新しい住所に届くように、自動車税務事務所でも住所変更の内容を申告します。

この際に、提出するのは、変更内容が記載された自動車税・自動車取得税申告書と、新たに交付された車検証のみで大丈夫です。

自動車税事務所は、運輸支局内にあるので、忘れずに立ち寄るようにしましょう。

新しいナンバープレートに変更

ここまでの手続きを終えたら、最後にナンバープレートを新しいものに変更します。

このときにドライバーを使用しますが、窓口に用意されているので、持参する必要はありません。

これまで使用していたナンバープレートは、取り外した後、運輸支局内にある返納窓口に返納します。

そして、新しいナンバープレートを交付窓口で購入します。

事前に申請していた希望ナンバーや図柄ナンバーもこちらで受け取ることができます。

最終確認で、車検証の記載内容と自動車が同一か確認を行い、問題がなければ、住所変更の手続きがすべて完了となります。

車検業者に頼む場合

車検業者に車検証の住所変更を頼む場合に必要な書類は、自分で手続きを行う際に準備する書類と同じです。

ですが、代理として業者が住所変更を行うので、使用者と所有者の委任状が必要となりますが、使用者と所有者が同一の場合には、委任状は1枚で大丈夫です。

また車庫証明も業者に頼む場合には、準備する必要はないです。

業者に頼む場合には、陸運局が休みである土日祝・年末年始を避けて手続きが行えるようスケジュール調整をしておきましょう。

もしも通勤通学で車が必要な場合には、代車サービスを実施している業者を選ぶとよいです。

住所変更の手続きにかかる費用

車検証の住所変更にかかる費用は、主に3つあります。

それが以下の3つです。

• 登録手数料：350円
• ナンバープレート代：1,500円
• 車庫証明書の取得料：2,500円程度（地域によって料金が異なる場合もあります）

合計で、ナンバープレートの変更がない場合には、3,000円程度、変更がある場合には、4,500円程度の費用がかかります。

また費用とは別ですが、車庫証明書は、運輸支局ではなく、警察署でしか発行できません。

発行に必要な申請は、平日のみしか受け付けておらず、受け取りまでは1週間ほどかかります。

さらに、住所変更手続きでは、発行から1ヶ月以内の車庫証明書のみ有効となっているので、車庫証明書を受け取ったあとは、なるべく早く運輸支局で手続きを行うのがよいでしょう。

自動車を所持すると定期的に行わなければならないのが車検です。

中には車検証をどこに入れたのか忘れてしまい、慌てて探したことがある方もいるでしょう。

自動車で公道を走る際には必ず車検証を積んでおかなければならず、重要なものですが、普段から意識して乗る度にチェックしているという方は少ないものです。

ここでは車検証をなくしたしまった場合の再発行についてご紹介いたします。

動画でも解説しています

車検証はなぜ大切なものなのか

車検証は正式名称を自動車検査証と呼び、その車の持ち主であることを公証したり、自動車が保安基準に適合していることを示したりする文書です。

これには自動車のナンバープレートや登録年月日、普通自動車や軽自動車などの自動車の種別、メーカー名、車が固有に持っている車体番号などが書いてあります。いわば、自動車の身分証明書とも言えるほど大切なものです。

もしも不携帯のまま車を運転してしまうと道路運送車両法という法律に違反することとなり、場合によっては50万円の罰金が科されてしまうこともあります。

自動車をディーラーから購入した際や整備を行った際などに、車検証をしまう場所として固定の位置に収納しておくようアドバイスをしてもらえる場合もありますが、しばらく確認していないという方は今一度確認してみるのがおすすめです。

車検の前に慌てて探さなくてもいいように、余裕のある時に場所を確認しておきましょう。

万が一紛失してしまったという時でも、手続きをすれば再発行をしてもらうことが可能です。

ただし、不携帯の状態で自動車を運転するのは違法になるため、再発行の手続きに向かう時でも運転をすることは避けましょう。

自分で手続きをしている時間がないという時には、購入したディーラーや車屋さんに代理で手続きをお願いすることもできます。

軽自動車の車検証は再発行できるのか ？

車検証を紛失あるいは汚してしまい再発行してもらう時、軽自動車と普通自動車では手続きの方法が異なってきます。

軽自動車の車検証を再発行するためには、所持している自動車のナンバープレートを管理し扱っている軽自動車検査協会に申請をしなくてはなりません。

軽自動車検査協会には事務所や支所などいくつか手続きできる場所があるため、自分のナンバープレートを管理しているところに行きましょう。受付は平日のみになります。

本人が手続きする時には運転免許証やパスポートなどの身分証明書、再交付申請書、認印、汚損した時に原本があればそちらも持って行きましょう。

代理人に頼む際には代理人の身分証明書と車検証に書かれている利用者の押印をした再交付申請書が必要です。ディーラーに頼む時も押印した再交付申請書を準備する必要があります。

本人や代理人が再発行を行う際は、手数料が発生することも忘れないようにしましょう。ディーラーに頼む時は手数料に加えて手間賃が発生します。

距離や時間などにもよりますが、軽自動車の場合は手続きできる場所が普通自動車よりも多いため、手間賃は普通自動車と比べるとやや安いこともあります。

再発行自体は低予算で済ませられますが、ディーラーを通すとどうしても高額出費になりがちです。

しかし再発行された車検証は郵送での送付は行っていないため、自分で取りに行くことも難しい時にはディーラーにお願いすると、郵送で送ってもらえる場合もあります。どのような対応が可能か相談してから頼むとよいでしょう。

普通自動車の車検証を再発行する方法

普通自動車の車検証を再発行する際、ナンバープレートを管理している陸運局に申請をする必要があります。

例えば、ナンバーが横浜であれば横浜の陸運局でしか手続きができません。陸運局も受付は平日のみなので、平日には仕事があるという場合には、あらかじめスケジュール調整をしておくか、代理手続きを利用するようにしましょう。

手続きをする際には、再交付申請書を受け取り、収入印紙を購入します。再交付申請書は、陸運局に行くと無料でもらえます。

そして、それを手数料納付書に貼り、書類一式をまとめて窓口へ提出すれば、新しい車検証が交付されます。地域によって若干の違いはありますが、不備がなければその日のうちに交付が完了します。

本人が手続きをする場合は軽自動車の申請と同様に、持って行く書類として身分証明書や再交付申請書、手数料納付書があります。

また、汚損の場合は手元に残っていれば車検証の原本、紛失や盗難などで原本が手元にない場合にはその理由が書かれた理由書も要ります。

代理人やディーラーが手続きを行う時には依頼者の押印がある委任状も必要となります。

家族などの代理人に頼む場合には再交付にかかるコストは印紙代のみで済みます。

ディーラーに頼む場合は手間賃として3,000円から5,000円程度は準備しておくとよいです。

車検証の再発行は莫大なコストや時間がかかるイメージを持たれがちですが、平日という時間の制約さえクリアできれば意外とコストもかからず、スムーズに発行してもらえます。もし紛失や盗難にあった時には速やかに再発行の手続きを行うようにしましょう。

車検費用は「車検基本料」と「法定費用」の大きく2つに分けることができます。

このうち、法定費用は法律によって定められた費用であり、依頼する業者によって金額が変動することはありません。

対して、車検基本料は実作業を行う業者が自由に設定できますのでここに車検費用の差が出てきます。

動画でも解説しています

「車検基本料」とは支払先は実作業を行う業者に対して支払いを行う費用です。

24ヶ月点検整備

法定24ヶ月点検は、実施が義務付けられています。車が故障してしまうのを未然に防ぐための定期的な点検を目的としており、エンジンやブレーキなど、それぞれに決められた56項目の検査を行います。

検査代

整備すべき箇所を調べ、定められた点検項目に沿って点検をする際の「検査代」

代行手数料

所有者の代わりに検査場まで車を持っていき車検を通す「代行手数料」

「法定費用」とは国や保険会社に対して支払いを行う費用です。こちらはどこの業者で車検を受けても一定額の費用が発生します。

重量税

所有している車の重量によって額が変わる「自動車重量税」

自賠責保険料

台の車につき必ず加入が義務づけられている「自賠責保険料」

印紙代

審査や車検適合証を発行する際の手数料として「印紙代」

「部品交換費用」は実際の作業時に部品交換などが発生した際に別途かかる費用です。こちらも業者によって金額が異なります。

不具合などがあれば車検に通りません。なので、検査に合格するための部品交換や整備をする整備技術料金および部品・消耗品代また付帯するサービス料金が含まれる場合もあります。

（劣化したエンジンオイルやタイヤなどの消耗品の交換によって追加費用が必要になる場合があります。お車の状態によっては、交換が必要な部品や消耗品の価格も異なっているため、全体的な費用が異なってくるのですね。）

車両の違いによる費用の違い

特に自動車重量税は軽自動車から1.5～2.0tまでの大型自動車によって重量税がかなり変わってきます。

軽自動車	6,600円
1.0tまでの小型車	16,400円
1.0～1.5tまでの中型車	24,600円
1.5～2.0tまでの大型自動車	32,800円

これらすべてを「諸費用」と表わすことも多いです。
諸費用は国や保険会社に払うものですから、どの業者で車検を受けても価格が決まっています。この部分の費用はどの車検業者へ依頼しても一緒なので「安く抑える」ことはできないのです。

車検を受ける業者はディーラーから民間整備工場、ガソリンスタンドなどさまざまですが、受ける場所によって車検基本料の部分に開きがあります。

車種によって車検費用は異なる

車検の合計費用は所有している車種と受ける場所によって異なるのです。ですので安く抑えたいと思ったら、車検基本料（点検整備費用）の部分の価格を比較検討してみるといいですね。

エコカー減免

ちなみにエコカー減免適用車はそれぞれ若干安くなっていますので一概に固定とは言えませんが、車検の基本費用と違い業者や店舗ごとに大きく変わることはありません。

車検を受ける場所による費用の違いとは？

ユーザー車検の場合は法定費用部分だけでOK。でも。
車検を自分でやってしまおうというユーザー車検であれば整備等は自身で行うので費用は「法定費用」の部分だけでOKになります。ですので費用面ではユーザー車検が一番安くなるということになります。でも車検に通る状態の整備ができていることが条件になります。「ユーザー車検」は点検や整備の知識が必要なので一般的には車検専門業者に依頼する人がほとんどです。

車検費用の相場どのくらいになるのか？

これは車種にもよって、一般的に「法定費用」が決まっていますが、「車検基本料」は依頼する店舗や整備内容等によって金額が異なります。車検を受ける場所も費用を抑えたい場合は重要です。そこで、車検を受けられる場所と必要となるおおまかな費用と特徴をご紹介します。

ディーラー車検

車検費用：【法定費用＋4万～10万円程度】
ある特定の自社自動車メーカーのみを扱うディーラーで受ける車検のこと。高い専門性と技術を
持ち、さらに部品供給も充実していますが、料金が高めになっています。

車検専門店での車検

車検費用：【法定費用＋2万～8万円程度】
名前の通り、車検を受けることを営業目的とした店舗でその道のプロが行う車検です。専門ということもあって技術力が高く、料金も抑えることができます。

民間整備工場での車検

車検費用：【法定費用＋2,5万～8万円程度】
地域密着型で融通が利きやすく、さまざまな車検や整備に対応してくれることが多いです。
工場によっては設備やスキルのばらつきがあることもあります。

ガソリンスタンド車検

車検費用：【法定費用＋2万～6万円程度】
料金が安く、かつよく行くスタンドなどで気軽に車検を依頼できます。

ユーザー車検

【法定費用のみ】
いちばん費用を安く済ますことができますが、自分自身で車の状態を理解しすべて自己責任で行うため、上級者向けとなっています。

上記の表はもちろん目安ですので、ご自身の車検の予算とライフスタイルや車の知識などを合わせてよりよい業者に車検を申し込んだり、見積もりを取ってみましょう。

車検費用の内訳を理解しよう

車検を受けるにあたって、大きく2種類の料金を負担する必要があります。

それは法定費用と整備料金の2種類です。

法定費用はディーラーや整備工場など、どこにお願いしても料金は同じです。

また、車両重量税と自賠責保険料、印紙代があります。

重量税は、車両の重量によって決まる税金のことです。

ちなみにエコカー減税対象の車の場合、通常よりも税額が安くなります。

自分の愛車の場合、どのくらいかかるか事前に調べておくと良いでしょう。

自賠責保険とは、公道を運転するにあたって、絶対に加入しなければならない強制保険です。

ほかの保険同様、保険料を支払わなくてはなりません。

自賠責保険料は、軽自動車や普通自動車によって金額は多少異なります。

自動車重量税と自賠責保険料は、次の車検までの2年間の費用をまとめて納めることになります。

印紙代については車種に関係なく一律です。

一方、整備料金とは、いわゆる検査費用のことです。

こちらはどこに車検を依頼するかによって料金に幅があります。

広範囲にわたって項目のチェックを行い、整備なども込みになるディーラーの場合、費用も高くなりがちです。

ユーザー車検といって、必要最低限の検査を自分で通すスタイルであれば、費用自体は安くなります。

車検業者に依頼した場合でも、自分で車を店舗に持ち込むのではなくスタッフに引き取りに来てもらうのであれば、引取料や納車料が発生することもあります。

見積書を見て、どのような費用がかかっているかを確認しておくことが大切です。

最近では、車検にかかる費用をクレジットカード払いすることも可能となってきていますが、その際にいくつか注意すべき点もあるので留意しておきましょう。

動画でも解説しています

クレジットカード払いができるのは一部の可能性もある

車検の費用ですが、クレジットカード払いができるのは整備料金だけというところがあるので注意が必要です。

もう一方の法定費用については、基本的に現金にて支払う必要がありますので、整備料金をクレジットカード払いしたとしても、多少の現金支払いが発生することになります。

ただし支払いに関する取り扱いについては、店舗によって異なります。

できることならクレジットカードを使いたいと思っている場合は、前もって電話などで問い合わせをしておくようにしましょう。

全国に展開しているようなディーラーやカー用品販売店であれば、クレジットカード払いに対応しているケースが多いです。

またディーラーの中には、法定費用も含めた全額に対応しているところも見られます。

ただし、中には自社で発行しているクレジットカードによる支払いしか認めていないところもあります。

もし心配であれば、手持ちのもので支払い可能かどうか調べておきましょう。

カー用品店や車検専門業者の中でも全国にチェーン展開しているような大手のところだと、法定費用も含めた全額がクレジットカード払いに対応しているところも見られます。

法定費用に関しては数パーセントの手数料が必要になることもありますが、整備料金について割安で行ってくれる業者が多いため、手数料がかかっても割安になるケースが多いです。

このようにどこに車検に出すかによって、応対にばらつきがあります。

中小の整備工場などの場合、一切対応していないところもあり、法定費用と整備料金の両方がすべて現金一括というケースも珍しくありません。

クレジットカード払いでポイントがたまる

クレジットカードはさまざまな会社から発行されているため、数多くの種類がありますが、使用金額によりポイントを付与されるものがほとんどです。

車検の費用をクレジットカード払いした場合も同様で、キャッシュバックポイントがたまります。

しかも、車検費用は高額のサービスになりやすく、どこにお願いするかによっても異なりますが、少なくても数万円はかかります。

車の状態や店舗によっては10万円以上かかることもあるので、これをクレジットカード払いにすれば、まとまったポイントがもらえます。

クレジットカードを所有している方の中には、複数枚を持っているという方も多くいます。

その場合には還元率の高いもので支払いをするのがおすすめです。

より効率的にポイントをゲットすることができます。

また、カード会社によってはキャンペーンを実施していることもあるので、キャンペーン期間中に車検を出せば、ボーナスポイントも獲得できる可能性があります。

このようなサービスなども最大限利用して、お得に車検を行いましょう。

ほかのお店でショッピングするのと同様で、分割払いを選択することも可能です。

もし一度に費用を捻出するのは厳しいというのであれば、分割払いを利用するのも良い方法です。

ただし分割払いにすると支払手数料が別途かかってしまい、トータルの支払額は一括と比較して大きくなります。

一括で支払えるのであれば、手数料がかからないのでお得です。

車検=車が公道を走行するために必要な検査

車はどこへ出掛けるにも便利な道具ではあります。

しかし、車本体を購入するためだけでなく車検などの所費用が発生することが理由で、車を持つことをためらったり、車種によって車検の値段が異なってくることから費用をどうにかして抑えたいと考えたりする方もいます。

自動車を所有すると、必ず自動車車検証がついてきます。

これには有効期限があり、決められた期間ごとに自動車の点検を行わなければいけません。

新規検査、継続検査、構造等変更検査の3種類があり、有効な自動車検査証の交付がなければ法律に違反してしまうことになります。

新規検査に該当するものは、新車や一度登録を抹消した車です。

自動車が公道を走るにはナンバープレートが必要であり、新規検査では、新車でまだナンバープレートが交付されていない車や登録を抹消してナンバープレートを外された車が安全に公道を走れるかを確認します。

構造等変更検査は自動車の長さや高さなどを変更、改造した際に行われます。

車の検査に関しては法律の決まりがあり、ユーザー車検のように自分で必要な修理を行い手間をかけて金額の負担を小さくする方法のほか、専門業者によって対応してもらう方法など、選択できる方法や金額的な負担が異なっています。

また、故障箇所の対応や車検の対応費用も業者によって違うため、事前にどの程度の対応が必要なのか見積もりなども含めて確認をしておくと良いでしょう。

安全で快適な運転をするためにも車のことはしっかり確認をしておくと間違いありません。

料金は車種によって大きく違ってくる

車には軽自動車から運送用のトラック、特殊な車両などさまざまな種類があります。

日常での使いやすさや用途によってどんな車種にするか決める方が多いですが、車を選ぶ際に燃費などの諸費用に加えて車検にかかる料金で決めるという方もいます。

車種によってその値段は大きく異なるため、これから車の購入を考えている方はそのようなことも念頭に置いて車種を選ぶことが大切です。

重量税は車両重量によって分類され、車検の費用総額も変わってきます。

日本で人気の高い軽自動車は、車の大きさ自体がコンパクトで場所を取りにくい、維持費が他と比べて安く収まるというだけでなく、重量が軽いため車検費用が少し安くなるというメリットがあります。

法定費用でかかる重量税だけを見ると値段は数千円台とそれほど高くありませんが、1.0t以下のコンパクトカーでは重量税が1万円近く違うこともあります。

また、同じ車種であっても1.0t未満のベースグレードで設計、1.0tを超えるミドルグレード以上と重さが異なることがあります。

1.0tを超えると重量税も大幅に増えるため購入する際には注意しましょう。

中型乗用車は1.5tまで、2.0tまでの2段階で重量税が異なります。

大型乗用車は2.5tまで4万円強の重量税が課せられます。

車検料の中でも車種による違いが大きいのが重量税の値段ですが、実際にはそれに加えて自賠責保険、印紙代といった法定費用、さらに24カ月法定点検、検査代行料などのほか、エンジンオイルや部品交換などを行えばそれらの部品代に工賃も加算されます。

車種によって、諸経費の負担や固定で発生する費用がずいぶんと違いますので、その点を考慮して維持費のことを考えながら車を選ぶようにすることをおすすめします。

費用をできるだけ安くしたいなら車検を依頼するところも考える

車検は車種によりますが、一般的に新車を購入したら3年目、その後は2年ごとに行わなければいけません。

最初の点検時では大きなトラブルもなく状態が良くても、回数を重ねる度に摩耗や走行距離に応じて部品の交換が必要になることが増えていき、部品交換をすればするほど値段は高くなっていきます。

長く乗った車ほど愛着もわくものなので、車のことを考えると車検の時期の前に、もし故障や修繕が疑われる箇所があるのであれば、早めに対応をすることが長く使い続けられるポイントです。

継続して乗りたいので車検にかかる費用自体を抑えたいという方は、依頼する業者を厳選することも大切です。

購入したディーラーであればその車に詳しいプロの整備士がしっかりと点検してくれて、部品の供給も十分にあるという安心感がありますが、割高になってしまうことが多くあります。

地域密着型の民間整備工場は、整備士との信頼関係が重要です。

安価にしているところもありますが、価格や技術面については本当に信頼できるところを見つけましょう。

検査のプロという点では専門のフランチャイズ店なら安価で行ってくれるというメリットがあります。

車検前に事前点検を行い、どれだけの整備が必要かを調べたうえで細かい見積もりを出してもらえます。

あとは今後のメンテナンスについてのアドバイスもしてもらえます。

費用が明瞭に分かるので安心して依頼することができます。

自分の車にとってどこで受けるのがベストなのか、時間に余裕のあるうちから検討しておきましょう。

車を所持している人にとって、定期的に悩みの種になってくるのが車検です。

車は手放したくないけれど、毎回近くなると車検費用を捻出するのに頭を痛めている方も多いです。

また、維持費や車検費用が安いという理由で軽自動車を選んだ方もいるでしょう。

ドライバーにとっては切っても切れない関係である車検ですが、具体的にどのようなものなのでしょうか。

ここでは、車検が必要である理由とい軽自動車の車検費用が安い理由についてご紹介いたします。

車検が必要である理由

車検とは、正式名称を自動車検査登録制度と言い、状況に応じて3つの種類に分類されます。

新しい車の納品や、一度廃車にして登録を抹消した車を再度登録する際に受けるのが新規検査です。

こちらはほとんどの場合、自動車を購入した店舗で手続きを行うのであまり馴染みがない方が多いでしょう。

自動車の車体を大きく改造したり乗車定員を増やしたりした際に必要になる検査が構造等変更検査です。

車の見た目を自分好みにカスタマイズしたいと考えている方や、介護や福祉などの目的で改造する場合にこのような検査が必要になります。

そして、私たちに最も身近な車検が継続検査と呼ばれるものです。新車は3年、それ以降は2年ごとに継続検査を受ける必要があります。一般的に使用される車検とは、この継続検査のことを指しています。

車検は、自動車が公道を走るのに安全性があるか国の基準によって行われる検査になります。

そのため、車検費用が高いからと有効期限の切れた車で公道を走ることは道路運送車両法という法律に違反することになります。

違反してしまうと6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金といった重い罰を受けるだけでなく、さらに違反点数6点で免許停止30日も加わります。

軽自動車の車検費用はなぜ普通車よりもかからないのか ？

日本では車を購入する際に、駐車スペースや維持費のほか、車検費用が普通自動車などよりもかからない理由から軽自動車を選ぶ方もいます。

これには理由があり、車両の重さに応じてかかる重量税が普通車よりも安いためです。車検費用は法定費用と呼ばれる諸費用と整備料が合わさっています。

重量税は自賠責保険の保険料、印紙代と共に法定費用の中に含まれています。

軽自動車にかかる重量税は数千円台とそれほど高くありませんが、一般乗用タイプ、大型車になると費用が高くなります。

これらのように車検費用が一番少ないことが、軽自動車を購入する人が多い理由の一つです。

車を購入や維持するときには、維持費や保険料も含めたコストを確認するようにしましょう。

そのほか、自賠責保険の費用と印紙代も少しずつ差があり、やはり軽自動車の方がかからないように設定されています。

トータルで見ると、法定費用の金額だけでも軽自動車とそのほかの車では車両の重さによってかなりの差が出てきます。

車を購入するときの一つの基準として覚えておくとよいです。

また、これにあわせて車検では車検基本料がかかります。

車検では2年に一度必要になる24ヶ月定期点検も同時に行います。車検基本料はこの24ヶ月定期点検の費用と、測定検査料という検査自体にかかる費用、車検を行う代行業者に支払う車検代行手数料などが含まれます。

点検の際に必要な整備箇所が見つかった場合、さらにそれらの追加整備費用も発生します

車検はどんなところに頼んだらいいのか ？

頻繁に訪れる車検費用をなるべく安く済ませたいと考えている方は多いでしょう。車検の期限が切れた状態のまま走行すると違反行為となってしまうため、どうしても避けて通ることはできません。

軽自動車であれば法定費用の部分である程度安く済ませることができますが、それ以外の部分は依頼するところによって大きく変わってきます。

車検は新しい車を購入したディーラーで行う方法のほかに、車検専門店や自動車用品を扱っているショップでも行うことができます。

近所や知り合いに地域密着型の民間整備工場を構えているところがあれば、そちらでも可能です。しかし、どこで頼む場合にもメリットとデメリットがあるため、それを念頭に置いておきましょう。

例えば、ディーラーに車検を頼むと、その車のことを熟知したプロが点検をしてくれたり、通常の車検よりも細かい部分までチェックしてもらえたりします。

しかし、費用がほかの業者に頼むより割高になる、車検の期間が長めのところが多いといったデメリットがあります。

安く早く済ませたい方には、車検を代行している業者に頼む方法もあります。代行の場合、その業者が点検や整備をするわけではなく、ユーザーに代わって検査協会に持ち込みを行うというものです。

安い、早いメリットはありますが、代行業者では整備や点検を行っていない点がデメリットになります。

車検を専門に行っている車検業者であれば、車を預ける期間も短く、当日に仕上がることも多いです。余分な清掃などを行わず、必要な整備だけを施してくれる点も人気の理由です。自分に合ったところを探して依頼しましょう。