車検の基礎知識

車検とは、自動車検査登録制度という制度の通称です。
車検の目的としては、公道を走る為に、安全面や環境面など国が定めた保安基準に適しているかどうかを検査するのです。

車を公道で運転するためには、運転免許証が必要となるだけでなく、その車が車検の有効期限内であることも必須の条件となります。
そのため、車検の期限が切れそうになった場合は、また車検を受けなければなりません。

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なぜ免許証だけではダメなのか？

運転免許証は運転手が自動車の運転を許可されていることを示す証明書でしかないので、車両が保安基準を満たしているかどうかを証明するものではない為です。

車検を受けていないとどうなる？

車検が切れた状態で公道を走ることは法律上でできません。もし車検が切れたり受けないまま走っていて警察の検問などにかかると罰金や免許停止を受けることもありえます。

ここでは車検とはどういうものか、有効期限はどうなるのか、車検費用の内訳にはどんな内容が含まれているのか、車検を受ける際に必要となる書類は何か、など、車検に関する基礎知識について幅広くご紹介します。

新車の初回車検は登録日から3年後、2回目以降の車検は2年に1回

車検とは「自動車検査登録制度」の略称で、対象の車が安全確保や公害防止などの点で定められた保安基準に適合しているかどうかを調べる車両検査のことを指します。
車検は「1回受ければそれで終わり」というものではなく、新車の初回車検は登録日から3年後に必要となり、2回目以降は2年に1回の検査を受けることが法律で義務づけられています。
もし車検を受けないままで車を公道で走らせてしまった場合、それは違法行為となり、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられる上に、違反点数として6点がマイナスされてしまいます。

車検を受ける期間は有効期限の1ヶ月前～有効期限日がベスト

車検有効期限（満了日）は車検証だけでなく、車のフロントガラスに貼られている四角いシール（検査標章）にも記載されています。いつでもすぐ見られる場所に貼ってあるからこそ、必ず確認して車検忘れのないよう心がけましょう。
車検を受ける期間は、車検有効期限の1ヶ月前～車検有効期限日の間です。この期間に車検を受ければ、次回の有効期限が前倒しになることはありません。
しかし、車検有効期限の1ヶ月前より早い日に車検を受けた場合は次回の有効期限が前倒しになってしまいます。
たとえば車検有効期限が4月15日の車の場合、3月15日～4月15日の間に車検を受ければ次回の車検有効期限は2年後の4月15日となります。
しかし、たとえば3月10日に車検を受けた場合は、その3月10日が車検有効期限の1ヶ月前より早い日となるため期限が前倒しとなり、2年後の3月10日が次回の車検有効期限となってしまうのです。

車検の有効期限についてはこちら

車検費用は法定費用とその他の諸費用に分けられる

車検費用は、法律で定められている法定費用と、その他の諸費用に分けられます。
法定費用の内訳は自賠責保険料・自動車重量税・印紙代となっており、その金額は車種によって法律で定められているため、どの車検業者で車検を受けても、この法定費用の部分で金額差が出ることはありません。
その他の諸費用の内訳は、基本料金・検査料・整備料・引取り手数料・納車手数料・代車費用といった、検査や整備にかかる費用やその他の手数料などが挙げられます。
こうした費用は、車にどれだけの整備や部品交換などが必要か、というところで違ってくるだけでなく「車検業者をどこにするか」によっても違ってきます。
つまり車検を安くしたいなら、点検整備関連の費用をはじめとしたその他諸費用でコストダウンを図っている業者を選ぶといいでしょう。

車検費用の内約についてはこちら

見積もりの段階で詳しい点検をしてくれる業者がおすすめ

業者の中には、見積もりを頼んでもその時に詳しくチェックすることなく、あとから「実際の車検で不具合が見つかった」として見積りよりも大幅に高い車検料金を請求する業者も少なくありません。 このリスクを下げるためには、見積もりの段階で事前にしっかりとした点検をしてくれる業者を選ぶのがおすすめです。

車検の必要な書類は車検証・自動車納税証明書・自賠責保険証明書

車検を受けるためには、

• 自動車検査証（車検証）
• 自動車納税証明書
• 自賠責保険証明書

の3つの書類が必要となります。 たとえ車検証があっても、自動車税や軽自動車税が納税されていない車などは車検を受けられないということです。 書類に捺印するための印鑑も用意しておきましょう。 また、車にロックナットを取りつけている場合はロックナットアダプターも必要となります。

車検に必要な書類とは？