車検の基礎知識

車検は、日本の法律によって定期的に受けることが義務付けられています。

この検査は新規や継続などの種類があり、受検をする際にはそれぞれの違いにも気を配る必要があります。

まず新規検査は、新車や抹消登録された車を対象として行なわれます。

この検査では新たにナンバープレートが交付され、公道を走行する資格が得られます。

その一方で継続検査は、以前に検査を受けている場合に検査の有効期限を延長するために受けるものです。

新規検査と継続検査は共に、陸運局または国土交通省の指定を受けた自動車整備工場で受けることができます。

車検にはその他に、構造等変更検査と呼ばれるものもあります。

こちらは改造車を対象として実施されるもので、陸運局などで受けることが可能です。

これから車検を受けようと考えている方

新車の登録は多くの場合ディーラーで行なわれますが、一般的な消費者が外車を個人輸入した場合などに登録手続きをすることもあります。

また、一般人が車検という言葉を使用する場合、その多くは新規検査ではなく継続検査のことを意味しています。

車検の有効期限が切れた場合、再度受ける検査は継続検査になるのか新規検査になるのかという疑問を持っている方もいるでしょう。

結論としては、車検切れの場合にナンバープレートを返還してから受ける検査は新規検査、ナンバープレートを返還せず車を放置した状態で受ける検査は継続検査という扱いになります。

ただし、車検自体の費用については、いずれの検査でも大差がありません。

車検の種類とそれぞれの特徴

車検切れになるとその車で公道を走行する資格がなくなってしまいますが、車を使用する予定がなければ別に構わないだろうと考える人もいます。

しかしながら、ナンバープレートを返還しないで車を放置すると、自動車税が課税されるという問題があります。

そして、車の使用を想定していなかったものの予定が変更になり、継続検査を受ける場合には、放置期間中の自動車税を完納してからでなければ受検が認められません。

そういった事情を考慮すると、車検が切れて使用予定のない車を保有している場合、なるべく早く廃車にしてナンバープレートを返還するのがおすすめの方法と言えます。

この方法を実践すれば、やはり車検を受ける場合でも新規検査の扱いになり、自動車税の完納が必要となることはありません。

車検の有効期間が残っている車では公道を走行することが可能なので、自分で車を運転して継続検査を受けに行くことができます。

しかしながら、新規検査の場合、車両の登録やナンバープレートの交付がなされておらず、その車で公道を走行する資格はありません。

そのため、検査を受けるにあたっては車をどのようにして業者に引き渡すかという問題が生じてきます。

こちらの問題を解決するためには、レッカー車をチャーターするという方法もありますが、そもそもレッカー車にけん引してもらう場合にも仮ナンバーを取得する必要があります。

仮ナンバーを取得するときには、各自治体の役所で必要な手続きをして交付してもらいましょう。

仮ナンバーの取得と車両の抹消登録の手続き

車検切れの車を継続検査する場合や、ナンバープレートがついていない車の新規検査をする場合には、そのまま公道を走行すると法律違反として処罰の対象となってしまいます。

そのような場面では、仮ナンバーを取得することで一時的に公道を走行する資格が得られます。

業者の中には、自宅や職場など指定した場所まで担当者が出張して、車の引き取りや納車、仮ナンバー取得手続きの代行をしてくれるところもあります。

業者によって、対応可否はもちろん、標準サービスかオプションサービスかなども変わってきますので、あらかじめ調べるようにしておきましょう。

新規検査と継続検査は、車両の抹消登録をしているか否かという違いによって分類することも可能です。

そして、車両の抹消登録には、大きく分けて永久抹消登録と一時抹消登録、輸出抹消仮登録の3種類があります。

その内の永久抹消登録は、車の登録を永久に抹消する前提のもので、廃車して解体する場合に行なわれます。

例えば、大規模な事故や災害、車の老朽化や経年劣化などによって車を処分する際には、永久抹消登録の手続きをすることとなります。

その一方で、一時抹消登録は、長期の出張や入院によって長きにわたって車を使用しない期間が発生した場合や、車検切れの車を下取りに出す場合などに行なわれる一時的な廃車手続きのことを意味します。

一時抹消登録は、将来車を使用するかどうか分からない場合にもおすすめの方法と言えます。

登録が有効なままで車を放置すると自動車税が課税されますが、一時抹消登録をすることで自動車税の課税がストップされるというメリットがあります。

また、抹消登録の手続きをするタイミングによっては、自動車重量税の還付を受けることができる場合もあります。