車検の基礎知識

自動車を運転する際には事故を起こさないよう安全性に気を配ることが前提になりますが、不測の事態として人身事故を引き起こしてしまうリスクが伴うことも否めません。

そして、自動車による人身事故の被害者を救済するため、法律で加入が義務づけられているのが自賠責保険になります。

しかしながら、実際にはこの保険に加入するだけでは賠償金が不足するケースが多いため、多くの場合は任意保険にも契約しています。

万が一賠償金が支払えない場合を考えると、事前に加入しておくのがおすすめです。

自動車の任意保険

自動車の任意保険は上積み保険や上乗せ保険と言われる場合もあります。

任意保険は7つの種類があり、損害を与えた対象が人か物かで大きく分けられます。

特に多いのが対人賠償責任保険です。

対人賠償責任保険は人身事故の際、被害者への損害賠償額を負担してもらえる物です。

一方で事故により他者の物を破損した場合に適応されるのが対物賠償責任保険です。

なかには車検を受けるにあたって、任意保険関係の書類提出を求められたという経験をお持ちの方がいらっしゃるかも知れません。

書類の提出が求められる場合、その理由についても理解を深めておきましょう。

まず、車検を依頼する会社が任意保険を取り扱っている場合、自社でおすすめできる商品があることを提示するために提出を求めている可能性があります。

書類を確認した結果、保険に未加入であることが分かれば、できるだけ何かあった時のために任意保険への加入をおすすめされる場合も多いです。

この先車検を受けようと考えている方へ

以前の任意保険は自家用自動車総合保険と自動車総合保険、自動車保険自動車の3種類だけで、どれも差異がありませんでした。

1998年に自動車保険が自由化され、私たちは複数の会社のサービスから選べるようになりました。

現在保険に未加入で加入を検討している場合や、加入している保険に不満があって商品や保険会社の変更を考えている場合には、スタッフの話に耳を傾けたり、質問や相談を持ちかけたりすると良いでしょう。

スタッフに依頼すれば、現在加入している保険が自分に合っているかどうかを調べてもらうことも可能です。

保険の新規加入や見直しに際しては多くの情報を収集することも大切なので、情報収集の一環としてスタッフの話を聞いてみるのも一つの方法です。

次に、車検を受けるにあたっては、自分の車を業者に預けることとなり、その間は使用することができません。

自分の車を検査に出している間も車を使用するためには、代車を手配するという方法もあります。

そして、代車にかかっている保険の種類によっては、その車で事故を引き起こした場合、自分の加入している任意保険の特約の適用が受けられることもあります。

そのため、代車の手配を依頼する際、不測の事態が発生した場合のトラブルを防止する目的で、任意保険関係書類の提出が求められることもあります。

こちらの場合も書類の提出義務はありませんが、後になってから予期せぬトラブルに見舞われるのを避けるためにも、代車にかかっている保険や自分の加入している保険について確認しておくことをおすすめします。

保険の適用される範囲と保険金の額は？

自賠責保険と任意保険では、加入の意思決定権の有無だけではなく、適用範囲の違いもあります。

その内自賠責保険は、人身事故を引き起こした場合の被害者に対する救済を目的としたものになります。

そのため、この保険が適用されるのは、自動車事故を引き起こし、他者の身体に損傷を及ぼして法律上の損害賠償義務を負った場合に限定されます。

裏を返せば、自動車事故の結果として他人の財物や自分の身体、財物の損害が発生した場合には保険金が下りないということになります。

その一方で、任意保険は他者、自分の区別に関わらず、身体や財物の損害の両方に対して適用されます。

そのように、自賠責保険よりも広い範囲の補償が行なわれるため、自賠責保険の適用対象外となっている補償内容をカバーしたり、事故を起こした時に受け取る保険金の額を多くしたりする目的で契約する事例が多く存在します。

ただし、この契約をしたからと言って、あらゆる自動車事故が補償対象になるという訳ではありません。

また、この保険の適用範囲や補償金額は、契約する商品や保険会社によって違いがあるので、事前にしっかりと確認した上で間違いのない判断をすることが大切なファクターになります。

次に、自賠責保険にも有効期間があり、定期的に更新する必要がありますが、この保険は車検を受ける際、一緒に更新するのが一般的です。

そのため、車検切れになった場合、自賠責保険の有効期間も残っていない可能性が高くなります。

そのような状況で事故を起こした場合、当然のことながら自賠責保険の適用は受けられなくなりますが、その分を任意保険によって賄うということはできません。